村山市：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2018年度）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率平成29年度は料金改定を行ったため100％を下回ったが、平成30年度からは受水費の値下げが行われたため100％を上回った。しかし、類似団体の平均より下回っているため、経営改善に取り組んでいく必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金がないため、健全な経営といえる。③流動比率1,000％を超えており、支払能力は十分である。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比べ低い数値で推移している。⑤料金回収率100％を下回っているため、給水原価の縮減に取り組む必要がある。⑥給水原価ほぼ広域水道の受水によっているため、類似団体と比べて高い傾向にある。⑦施設利用率給水量が減少しており、類似団体と比べて低い傾向にある。ダウンサイジング等の検討が必要である。⑧有収率近年漏水によって減少傾向にあったが、漏水調査による修繕により上昇がみられているが、今後とも早期発見及び修繕が必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体と同様の比率となっており、計画的な更新を行う必要がある。②管路経年化率類似団体より低い水準となっているが、経年が進んでおり、今後管路経年化率は上昇傾向となることが見込まれる。③管路更新率類似団体よりも低い水準となっているが、管路経年化率が低く、更新対象となる管路が少ないためである。

全体総括

平成30年度は受水費の料金改定が行われたため経常収支比率が100％を上回った。今後とも水を供給するための経費はほぼ給水収益で賄うことができる予定であり、現金の支払能力も確保している。また、企業債も類似団体と比べ低く抑えられているため、経営基盤の健全性は図られているといえる。しかし、給水収益は減少傾向にあり、経費の圧縮に努めなければならない。また、老朽化した管路が少ない状況ではあるが、令和4年度以降に増加する管路更新に向けて、計画的な更新と財源確保が必要である。平成28年度末には経営戦略を策定しており、さらなる経営基盤の向上に取り組む。

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