村山市：末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

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経営比較分析表（2017年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％1,500％1,600％1,700％1,800％1,900％2,000％2,100％流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021135％140％145％150％155％160％165％170％175％180％185％企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202181％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202177％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率H29年度に料金改定を行ったため100％を下回った。H30からは受水費の値下げが行われるため、今後は100％を上回る計画である。しかし、類似団体の平均より下回っているため、経営改善に取り組んでいく必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金がないため、健全な経営といえる。③流動比率1,000％を超えており、支払能力は十分である。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比べ低い数値で推移している。⑤料金回収率100％を下回っているため、給水原価の縮減に取り組む必要がある。⑥給水原価ほぼ広域水道の受水によっているため、類似団体と比べて高い傾向にある。⑦施設利用率給水量が減少しており、類似団体と比べて低い傾向にある。ダウンサイジング等の検討が必要である。⑧有収率近年、漏水によって減少傾向にある。漏水の早期発見及び修繕が必要である。
20102011201220132014201520162017201820192020202138％40％42％44％46％48％50％52％54％56％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020211％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体と同様の比率となっており、計画的な更新を行う必要がある。②管路経年化率類似団体より低い水準となっており、老朽化は進んでいない。③管路更新率類似団体よりも低い水準となっているが、管路経年化率が低く、更新対象となる管路が少ないためである。

全体総括

H29年度は料金改定を行ったため、一時的に経常収支比率100％を下回ったが、今後水を供給するための経費はほぼ給水収益で賄うことができる予定であり、現金の支払能力も確保している。また、企業債も類似団体と比べ低く抑えられているため、経営基盤の健全性は図られているといえる。しかし、給水収益は減少していくと見込まれるため、経費の圧縮に努めなければならない。また、老朽化した管路が少ない状況ではあるが、平成34年度以降に増加する管路更新に向けて、計画的な更新と財源確保が必要である。H28年度末には経営戦略を策定しており、さらなる経営基盤の向上に取り組む。