経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】令和元年度は、約10％減となっている。使用料未収金の収入対策、今後の使用料の改定、費用削減等の分析を進め、経営改善を図っていく必要がある。【企業債残高対策事業規模比率】当町では、近年減少傾向かつ類似団体の平均値よりも低い数値となっているが、今後は管渠の老朽化に伴う更新が順次発生すると予想され、その財源として起債を発行することで上昇することが予想される。そのため、引き続き、経費削減に努め、計画的に起債を発行する必要がある。【経費回収率】平成29年度に引き続き100％であった。今後も100％以上を維持するよう収納対策に取り組む。【汚水処理原価】平成29年度から引き続き類似団体の平均値より低くなっており、今後もこの数値を維持していくよう維持管理費の削減、投資の効率化を図る。【水洗化率】当町は、水洗化率は平成27年度から29年度は94％台、平成30年度からは95％台となっており、類似団体と比較しても高い水準となっている。今後も水洗化工事に対する補助の周知を徹底し、水洗化率の向上を図る。

老朽化の状況について

【管渠改善率】当町では、管渠の更新を実施していないため、数値は0である。今後は管渠の老朽化に伴い、更新が順次発生していくため、数値が上昇することが考えられる。更新には企業債を発行することが考えられるため、経営を急激に圧迫しないように計画的に更新することが求められる。

全体総括

人口減少の影響で、下水道使用料収入の増加は見込めない状況にあり、今後は管渠の老朽化に伴い、更新工事が順次発生していくと考えられる。経営努力により、ここ３年汚水処理原価は抑えてはいるものの、使用料収入だけでは処理費を賄えない状況である。今後はより一層効率的な経営が必要であり、収益の向上のため、使用料金の改定などを検討していく必要がある。