小坂町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率（経常損失）については、令和元年度は設備更新にかかる除却費等が増加したことから100％を下回っていたが、一般会計からの繰入金等により令和２年度は100%を越えた。・流動比率は翌年度に支払う消費税納付額により変動があるもので、流動資産には大きな変動はない。・企業債残高対給水比率は類似団体と比較して非常に高い水準となっている。これは設備投資に係る費用を企業債の借入に依存していることによる。・給水原価は類似団体と比較して高い水準となっている。これは、浄水場建設や老朽管更新等の設備投資に係る減価償却費や企業債利息の支払により、経常費用が類似団体よりも大きいためである。また、料金回収率が50％台で推移しており、給水に係る費用が給水収益以外の収入で大きく賄われている。・効率性については、平成28年度まで有収率を90％で維持していたが、施設の老朽化が進み漏水が増加したことにより令和２年度は85.03％となっている。こまめな維持管理によりロスの減少を図りたい。施設利用率は、人口減少により類似団体よりもやや低い水準で推移している。

老朽化の状況について

・下水道布設工事に合わせて水道老朽管の布設替工事を実施し、単独工事によるコスト増の防止と経年劣化による漏水の防止を図り計画的な更新を進めてきた。今後も必要な箇所について適切な改善を図っていく。

全体総括

現時点では、一般会計からの繰入金（高料金対策分）により経営の効率化・財務の健全性は概ね確保されている。しかしながら、給水人口の減少等により定期的な料金体系の見直し・改定を行っても、給水収益の大幅な増には繋がらないことが今後予想される。また、平成29年度から簡易水道事業と経営統合したことにより更に負債を抱えることとなった。今後はより経費削減に努めるとともに各指標の傾向を十分に分析し、資産維持費の適切な管理・対策を講じる必要がある。地理的特殊性があるものの、施設の効率性が低い水準にあることから、今後の人口や産業活動に注視しながら老朽施設の更新等の検討を行い、計画的に効率的な運営に努めていく必要がある。