小坂町

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度と同じであるが、類似団体平均を下回っている。基準財政収入額においては、当町の基幹産業の一つである非鉄金属製錬業の収益に税収が左右される傾向があり、加えて、人口減少や高齢化率（２９年度末４２．９％）の高さにより財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も地方税の収納率向上や、地場産品を活用した加工品開発など産業振興を図り、税収等の確保を行うとともに、職員数の定員管理、緊急かつ必要な事業を峻別し、さらなる行財政改革の実施により歳出の抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から６ポイント改善した。これは、大手非鉄金属製錬業の業績回復により法人住民税が増収となったことや、普通交付税の増加等が大きな要因である。一方、人件費や扶助費、公債費などの経常経費は、職員数や老人保護費、障害自立支援費の増、明治百年通りにぎわい創出事業や新総合教育エリア整備事業などの大型事業に係る地方債の元利償還の開始などにより増加傾向にある。このため、公共施設の統廃合や事業の精査などにより、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の決算額の人口１人当たりの決算額は類似団体平均を上回っている。定年退職者の増加による年齢構成バランスの不均衡を解消するため、ここ数年は毎年一定数の職員採用を実施し、職員給与費が増加していることや観光関連施設などの公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっていることが要因である。引き続き、職員採用計画に基づき職員数の適正管理に努めるとともに、公共施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努め、維持管理費等の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

※平成２９度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため平成２８年度数値と同じものとなっております。昇給年齢が他市町村と比較して遅いことから類似団体及び全国町村平均を下回っている。今後も県内市町村や類似団体・地域状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いています。長期に渡り新規採用の抑制を図ってきたが、定年退職者の増加による年齢構成バランスの不均衡を解消するため、ここ数年は毎年一定数の職員採用を実施している。職員数は平成２８年度末で７２名であり、平成３０～３２年度までで１０名以上の定年退職が予定されている一方、人口減少により自治体の規模は縮小していることから、総人件費が増となることがないよう、今後も職員採用計画に基づき適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度からの明治百年通りにぎわい創出事業や新総合教育エリア整備事業などの大型事業に伴う地方債の借入により公債費が増加したため、類似団体平均を大きく上回る１４．０％となっている。公債費のピークである平成３３年度以降、比率は減少に転ずると見込まれるが、統合簡易水道事業の元利償還金に対する繰出金の増加も見込まれることから、今後、地方債の着実な償還を行いつつ、新規発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度においては、法人町民税の回復等による財政調整基金残高の増加により、前年度と比較し１．６ポイント改善している。しかしながら、明治百年通りにぎわい創出事業や新総合教育エリア整備事業など大型事業に伴う地方債の借入により、地方債残高が高い水準にあり、将来負担比率が類似団体平均を大きく上回っている。大型事業が終了することもあり、今後の財政運営においては、新規起債発行額を抑制し、基金残高の確保に努める。

人件費の分析欄

定年退職者の増加による年齢構成バランスの不均衡を解消するため、ここ数年は毎年一定数の職員採用を実施しているが、人件費は類似団体平均を下回る水準で推移している。平成２９年度は定年退職者数１名に対し、４人の職員採用を実施したこと等により人件費の総額は増加したものの、分母である地方税や普通交付税が大きく増加したことにより、前年度から１．８ポイント減少した。今後も、特別職の給与カット・時間外手当支給率抑制、議員期末手当のカット等による削減策を継続するとともに、職員採用計画に基づいた職員定員の適正化・平準化を図り、人件費全体の削減に努める。

物件費の分析欄

平成２４年度から実施している明治百年通りにぎわい創出事業費が前年度の当該事業費より減少したことなどから、前年度から１．７ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。観光関連施設など保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっていることが要因である。今後、公共施設個別管理計画の策定により、公共施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努め、維持管理経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

分母である地方税や普通交付税が大きく増加したことにより、前年度より０．４ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。高齢化が進む中、老人保護費や生活支援サービス費、障害者自立支援費が増加していることが要因として挙げられる。高齢化率は上昇しているものの、人口総数及び高齢者数は減少傾向にあるため、中長期的には扶助費は減少していくものと見込んでいる。今後も、介護予防事業や各種予防接種・検診事業等疾病予防対策の強化により、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

簡易水道特別会計の廃止による繰出金の減少に加え、分母である地方税や普通交付税が大きく増加したことにより、前年度から１．９ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。他会計への繰出金が高水準で推移していることが要因で、今後も他会計の元金償還への繰出金の増加が必至であり、比率の上昇が懸念されることから、公営企業には独立採算の原則に基づく料金の見直し等徹底した経営改善を求め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度発生した法人町民税還付金が減少したことにより、前年度から１．９ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。平成２５年度の浄水場ダム建設に伴う水道事業会計への負担金や小中学校給食費の半額助成制度など町独自の補助金等の実施が要因である。今後も引き続き、町単独の補助金については、補助金審査会における補助金の適性を審査し、必要性の低い補助金や目的が達成された事業の補助を見直し、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

過疎対策事業債等を財源とした明治百年通りにぎわい創出事業や新総合教育エリア整備事業の元利償還が始まったことから、前年度より１．７ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。公債費は平成３３年度をピークに減少に転ずると見込まれるが、統合簡易水道事業の元利償還金に対する繰出金の増加も見込まれることから、今後、地方債の着実な償還を行いつつ、新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

充当一般財源のうち公債費以外が前年度比で２８，４２２千円の増加した一方、地方税や普通交付税の大幅な増に伴い、分母である経常一般財源が２６４，５６４千円増加したことにより、前年度比で７．７ポイント減少している。普通交付税や臨時財政対策債の発行可能額が大手非鉄金属製錬業の業績に左右されやすく、年度ごとに上下しているため、比率も同様となっている。財政構造の弾力性を持たせるために必要な個々の要素の改善に今後も努める。

基金全体

（増減理由）法人町民税や普通交付税の増収により財政調整基金に４７４百万円を積み立てた一方、小坂町交流センター駐車場整備事業や定住促進住宅整備事業、小坂七滝ワイナリー整備事業などのため、４１０百万円を取り崩している。また、明治百年通りにぎわい創出事業などの財源として発行した地方債の元利償還金に充当するために減債基金を３５百万円取り崩したこと、福祉関連計画策定のため社会福祉基金などから１９百万円を取り崩したこと、中小企業従業員の退職金給付のため１０百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては４百万円の減となった。（今後の方針）公債費や下水道事業特別会計などの繰出金の増加により、財政調整基金及び減債基金を取り崩しての財政運営が見込まれることから、短期的には減少の傾向となるが、中長期的には、景気の動向による法人町民税や普通地方交付税の増加年度には決算余剰金の発生が見込まれることから、財政調整基金を中心として、積み増しを行っていく予定である。

財政調整基金

（増減理由）景気の動向による法人町民税や普通地方交付税の変動、決算余剰金の増による積み立て。（今後の方針）当町は、基幹産業の一つである非鉄金属製錬業からの法人町民税が、歳入全体の割合として大きいこと、また、当該法人町民税の増減が、基準財政収入額にも影響し、普通地方交付税が年度間で大きく変動することから、安定的な財政運営を堅持していくために、過去の実績等を踏まえ、７～１０億円程度を維持できるよう積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）地方債の償還のため３５百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成２３年度からの大型事業の多くは過疎対策事業債を充当しており、公債費のうち普通交付税に算入される発行額の７割相当分を除いた分を取り崩す予定として平成２８年度まで積み立てを行ってきた。平成２９年度以降は大型事業の元利償還が本格開始となることから、減少予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）康楽館運営基金：康楽館を後世に保存し、多目的な利用により、地域の活性化に役立てる。未来創生基金：小坂町総合計画の基本理念に基づいたまちづくり事業の推進に役立てる。新総合教育エリア振興基金：小坂町新総合教育エリア構想に基づき、小・中・高の連携を図るとともに、地域の振興に繋がる事業に役立てる。中小企業従業員退職金等共済基金：中小企業従業員退職員共済制度菅原ヤヱ奨学基金：奨学資金制度（増減理由）社会福祉基金、地域福祉基金：地域福祉計画等策定業務の財源として１９百万円を取り崩したことによる減少康楽館運営基金：改修事業の財源として５百万円を取り崩したことによる減少中小企業従業員退職金等共済基金：退職金給付のため９７８万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）未来創生基金：ふるさと納税による寄附がほとんどであり、寄附目的に沿った事業の財源として取り崩しを予定している。康楽館運営基金、新総合教育エリア振興基金：康楽館、小学校の改修時期に取り崩しを予定している。中小企業従業員退職金等共済基金：加入者の退職時期に取り崩しを予定している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、平成２７年度から平成２９年度にかけてほぼ横ばいとなっており、平成２９年度は５７．７％と類似団体平均を３．２％下回っている。道路や橋りょう等は、定期的な更新を行っているため、減価償却率が低いものの、建物等については類似団体と比較し、耐用年数に近づいている公共施設が多いため、減価償却率が高い傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設個別管理計画を策定し、公共施設の統廃合や削減による資産更新費用の削減に努めるほか、計画的な老朽化対策に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

明治百年通りにぎわい創出事業や新総合教育エリア整備事業など大型事業に伴う地方債の借入により、地方債残高が高い水準にあり、将来負担比率が類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同じ水準となっているが、有形固定資産のうち、建物等については減価償却率が60％を超えている。平成28～29年度に定住促進住宅を新たに建設したことなどから、減価償却率の上昇傾向は弱まっているが、今後、建物等の更新又は維持管理に多くの費用が必要となる。そのため、施設の更新等については、公共施設個別管理計画に基づき、統廃合や削減を前提とした方策や、計画的な予防保全による長寿命化を図るとともに、今後の財政運営においては、事業の峻別による地方債の新規地方債発行額を抑制し、基金残高の確保に努め、将来負担比率の上昇の抑制に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成24年度からの明治百年通りにぎわい創出事業や新総合教育エリア整備事業などの大型事業に伴う地方債の借入により公債費が増加したため、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。公債費のピークである令和3年度以降、両比率は減少に転ずると見込まれるが、統合簡易水道事業の元利償還金に対する繰出金の増加も見込まれることから、今後、地方債の着実な償還を行いつつ、新規発行の抑制に努める。併せて、今後必要となる既存施設の老朽化対策等については、両比率の動向を注視しながら、個別計画等に基づき、適切な管理に努め、将来負担比率の上昇の抑制に努めていく。