潟上市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

特定地域生活排水処理事業は、令和元年度より地方公営企業法を適用している。①経常収支比率については、１００％以下であることから単年度収支が赤字であることを示している。また⑤経費回収率においても１００％以下であることから、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていない状況である。②累積欠損金比率については、使用料収入が不足していることから、他会計繰入金に頼らなければ解消できない状況である。③流動比率については、１００％以下であることから、１年以内に支払わなければならない負債を賄えていないことを示しているが、償還原資については他会計繰入金により得ることが予定されている。④企業債残高対事業規模比率については、事業規模に対して使用料水準が低いため全額一般会計の負担となることから、類似団体と比較し大幅に低い数値となっている。⑥汚水処理原価については、有収水量が年々減少傾向にあるが類似団体と同等の数値となっている。⑦施設利用率及び⑧水洗化率については、浄化槽設置後速やかに接続しているため１００％となっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、資産の老朽化度合を示すものであるが類似団体と比較し低い数値となっているため、老朽化はそれほど進んでいないと考えられる。②管渠老朽化率については、法定対応年数を超えた管渠がないため算出されない。③管渠改善率については、管渠の部分修繕で対応しており管渠更新を行っていないため算出されない。

全体総括

経常収支比率及び経費回収率について１００％以下であることから、経営改善に向けた取り組みが必要であると考えられる。特定地域生活排水処理事業は、平成１７年度からの事業であり、使用料については同年度から公共下水道と同じ水準となっている。平成２４年１月に下水道事業全体として段階的に統一を図っており、最終統一年度から日が浅く早急に使用料を改定することは困難である。しかし、今後事業を継続していくには、人口減少に伴う使用料収入の減少を考慮した将来見通しを立てる必要があるため、使用料改定の検討が必要となってくる。維持管理費については、原則個人設置に切り替えているため大幅に増加することはないが、包括的民間委託、広域化等を視野にいれ削減できる方策を検討する必要がある。