潟上市:特定地域生活排水処理

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05:秋田県 >>> 潟上市:特定地域生活排水処理

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2018年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023105%110%115%120%125%130%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.29円0.3円0.31円0.32円0.33円0.34円0.35円0.36円0.37円0.38円0.39円0.4円0.41円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、各年度で総収益に対して総費用及び地方債償還金の割合が高く100%未満であることから常時単年度収支が赤字であることを示している。使用料収入が平成24年度以降減少傾向であるとともに、維持管理費が使用料収入を上回っていることから収益的収支比率が100%未満となっている。平成29年度は、消費税の還付により、平成30年度は、特定地域生活排水処理事業の法適用に伴い打切り決算となったため、一時的に総収益が総費用を上回ったため100%を超えている。企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較し低い数値となっているが、平成29年度は、受益者分担金の増加により、平成30年度は、特定地域生活排水処理事業の法適用に伴い打切り決算となったため、一般会計負担分が減少したことから類似団体よりも高い数値となっている。本事業は市町村で浄化槽を個別に設置するものであるため、大半は設置後速やかに接続する。そのため有収水量の確保も容易となるが、人口減少とともに水洗化人口も減少していることから安定的な有収水量の確保が出来ない状況になっている。汚水処理原価で示すように、有収水量の減少とともに汚水処理原価が増加し、それに加え使用料収入が減少しているため経費回収率にも影響している。平成30年度の打切り決算による影響を除けば、汚水処理費用の約半分を使用料収入で、残り半分を繰入金で賄うという非常に厳しい回収率となっているため、使用料収入の確保はもちろんのこと維持管理費の抑制に係る取り組みが必要となってきている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

管渠改善率については、供用開始から約13年程度しか経過しておらず、更新自体行っていないことから数値として計上されていない。

全体総括

収益的収支比率及び経費回収率が、一部の年度を除き100%未満であるため維持管理費の削減及び使用料収入の底上げが必要と考えられる。特定地域生活排水処理事業は平成17年度からの事業であり、使用料については同年度から公共下水道と同じ水準となっている。平成24年1月に下水道事業全体として段階的に統一を図っており、最終統一年度から日が浅く早急に使用料を改定することは困難である。しかし、今後事業を継続していくには、将来見通しを立てる必要があるため、経営状況を踏まえた上で使用料改定を検討する必要がある。維持管理費については、原則個人設置に切り替えているため大幅に増加することはないが、包括的民間委託、広域化等を視野にいれ削減できる方策を検討する必要がある。



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