潟上市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

給水収益の増と経常費用の減により経常収支比率の増及び料金回収率の向上に繋がった。また費用が少なかったため給水原価を低く抑えることができた。漏水箇所の発見に努めているが大規模な漏水が発生したことや、突発的な停電による水道未普及地域への給水等により有収率が昨年より低下した。布設管が老朽化していることから、漏水箇所発見のため今後も漏水調査委託を実施し、有収率の向上に努めていく。③流動比率は類似団体と比較して低くなっている。これは経常収支が黒字を保っていることもあり企業債の借入を抑えてきたため。一定の現金残高を確保しており資金運営には問題はない。④企業債残高対給水収益比率が類似団体と比べて高いのは、平成23年度以降、浄水場新設、未普及地域への配水管布設、新中継ポンプ場の建設等の大きな施設整備事業があり、企業債の発行が続いたため。平成28年度、29年度は借入れをしなかっため若干比率が低くなったが、今後も浄水場建設の整備や老朽管更新計画があるため、比率は高くなっていく見込みである。

老朽化の状況について

布設管が４０年を経過したため、管路の経年化率が上がった。今後もこの比率は高くなっていく予定である。同様に、管路更新についても、昨年はポンプ場の移設に伴う管路更新を行ったが、今後はアセットマネジメントの結果を踏まえながら計画的に老朽管の更新を予算化し安定した水道供給に努める。

全体総括

近年、経常利益は生じているが、今後は有収水量の減少が予想されるため経常利益は減少していく見込み。今後は新浄水場の建設を実施し、財源に企業債を発行するため、後年度の企業債償還金が増加していく。令和2年度から4年度までの継続事業で、アセットマネジメント及び水道ビジョン策定のための委託をしている。新浄水場の完了後に管路や施設の更新を計画的に実施していく。企業債借入については後年度の負担を考慮するとともに、給水収益の推移に注意し適切な料金水準を保つよう取り組む。