潟上市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

給水収益は横ばいを保っている。費用は、平成29年度に除却費48,862千円が生じたため、一時的に経常収支比率、料金回収率ともに悪化したが、平成30年度、令和元年度は回復している。しかし類似団体と比較して低くなっている。また給水原価も類似団体と比較して高い。これは浄水場を複数有しているため維持管理費や、動力費などの費用がかかるのが一因。また近年、設備の修繕や漏水の件数が多くなってきている。加えて今後はアセットマネジメント等作成の委託料が生じるため、有収水量の変動は少ないものの、数年は給水原価が高く推移すると予想される。流動比率は類似団体と比較して低くなっている。これは経常収支が黒字を保っていることもあり企業債の借入を抑えてきたため。一定の現金残高を確保しており資金運営には問題はない。企業債残高対給水収益比率が類似団体と比べて高いのは、平成23年度以降、浄水場新設、未普及地域への配水管布設、新中継ポンプ場の建設等の大きな施設整備事業があり、企業債の発行が続いたため。平成28年度、29年度は借入れをしなかっため若干比率が低くなったが、今後も浄水場建設の新設計画があるため、比率は高くなっていく見込み。施設利用率は、配水量が増加傾向だったが、配水管の漏水調査、修繕により不明水が減少してきており、施設利用率が下がってきている。同様に、有収率は改善している。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は増加の傾向にあったが、27年度から整備している中継ポンプ場が令和元年度に完成したことで償却率が下がった。また、今後は除却すべき資産は処理をすることが必要と考える。管路経年化率は類似団体より比率が低いが、配水管の漏水が発生しているため、計画的な更新が必要。令和元年度に新中継ポンプ場の建設（移設）により送水管を更新した。それ以前の管路更新率が0％なのは、大型の施設整備事業が続いたため。

全体総括

近年、経常利益は生じているが、今後は有収水量の減少が予想されるため経常利益は減少していく見込み。今後も新浄水場の建設を計画しており、財源に企業債を発行するため、後年度の企業債償還金が増加していく。令和2年度から4年度までの継続事業で、アセットマネジメント及び水道ビジョン策定のための委託をしている。新浄水場の完了後に管路や施設の更新を計画的に実施していく。企業債借入については後年度の負担を考慮するとともに、給水収益の推移に注意し適切な料金水準を保つよう取り組む。