山元町：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、H29年度から100％を超えているが、経費回収率は大幅に減少し100％未満となっており、使用料で回収すべき経費が使用料以外の繰入等の収入により賄われている。しかし、使用料収入の増加は、人口減少等により見込めないため、汚水処理費等のコスト削減を行うことにより、現使用料体系を崩さず運営を行っていく。累積欠損金比率は、昨年度と比較すると大幅に増加している。これは、令和元年度より本事業の一部（約8割）を特定環境保全公共下水道事業へ編入したことが影響している。今後経営は更に厳しくなるため、動向を注視する必要がある。流動比率については、平均より著しく低く、使用料金等の収益より費用が上回っているため、改善策が必要である。企業債残高対事業規模比率においては、昨年度から大幅に増加し、当事業規模における借入残高が非常に高く、経営は困難を極めている。そのため、管渠や施設等更新の計画を見定め、適正な企業債の借入を行うことが重要視される。施設利用率、水洗化率は平均値よりも高い傾向であるが、人口減少等により使用料収入の増加は見込めない状況にあることから、適切な施設管理等を維持する必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平均値よりも低いが増加傾向にある。今後は、経営状況を的確に見込み、適切な施設更新が求められる。管路老朽化率、管渠改善率は震災による管渠復旧・復興により、一時的に管渠改善率の数値が上昇したものの、現在では復旧・復興事業が終了したことから発生していない。

全体総括

欠損金と企業債残高対事業規模比率が昨年度と比較すると大幅に増加している。また、経費回収率は減少傾向にある。これは、令和元年度より本事業の一部（8割）を特定環境保全公共下水道事業に編入したことで経営状況が変化したことが要因になっている。また、経費を使用料収入等で賄えていない状況を踏まえ、施設の統廃合の検討など、更なるコスト削減を行うとともに、効率的で安定した経営の確保に努めていく。