山元町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000人12,000人13,000人14,000人15,000人16,000人17,000人18,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少（前年比較１６４人減）や全国平均を上回る高齢化（令和５年度末４２．３％）に加え、町内の中心産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。移住・定住施策の展開や企業誘致等、収入の確保につながる取り組みを積極的に実施し、公共施設等総合管理計画に基づいた各公共施設等の更新・長寿命化、統合・廃止等、施設管理の基本的な方向性を定め、施設の集約や、指定管理者制度による民間活力の活用なども含め、行政コストの縮減に努めることにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位：32/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から２．３ポイント上昇した主な要因としては、臨時財政対策債及び地方特例交付金が減少したこと、また、新型コロナウイルス感染症等の影響緩和や近年の物価高騰の影響による、公共施設に係る維持管理費等が増加したことが考えられる。また、類似団体と比較しても３．８ポイント高いことから、復興創生事業で整備した施設の維持管理経費の縮減や事業進行に係る経費の取捨選択に努め、将来の財政構造を視野に入れた経常経費の更なる削減に努める。

類似団体内順位：43/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較し３１，７２０円上回る要因は、減少傾向にはあるものの引き続き復興事業等に係る派遣・任期付職員の経費に加え、新型コロナウイルス感染症や近年の物価高騰の影響による物件費が増加したことが考えられる。前年度比較で２３，２０６円の減となっているが、指定管理者制度による民間活力の活用なども含め、コストの逓減を図っていく方針である。

類似団体内順位：42/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度比で１．３ポイント減少しており、類似団体を下回っている状況である。適正な水準内にあると考えられるため、今後も人事院勧告に準拠し、適正な給与水準の保持に努める。

類似団体内順位：2/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

東日本大震災による人口流出が進んだ一方で、震災以降に増加した事業実施のための、任期付き職員の採用により、職員数が通常時より増加しており、類似団体平均を上回っている。今後は自治体ＤＸに伴う、環境改善と各事業の在り方を見直すことにより、定員のバランスの適正管理を計画的に行っていく。

類似団体内順位：46/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設の抑制に努めているものの、福島県沖地震に伴う災害復旧に係る償還額が増加したため、前年度比で０．２ポイント上昇している。また、平成２９年度に過疎地域に指定され、各種過疎対策事業の財源として発行した過疎対策事業債の償還により増加の推移が想定される。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、公平な世代間の負担とのバランスを注視していく。

類似団体内順位：18/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

東日本大震災に関連する復興財源が措置されていることに伴う充当可能財源の増加が要因となり、昨年に引き続き数値的には一時的に良好を示している状況となっているが、復興財源が縮小するにつれ震災前の水準以下になることも想定されるため、復興事業と将来負担のバランスを考えながら住民のニーズに沿った財政運営をしていく。

類似団体内順位：1/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

東日本大震災以降に増加した事業の遂行に伴う人件費の増と退職者数の世代間調整を図るための採用などが重なり、類似団体と比較して高くなっているが、自治体ＤＸに伴う、職場内環境の改善等により、減少していくことが見込まれる。

類似団体内順位：42/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響により、公共施設等に係る維持管理経費が増加したことが前年度から０．５ポイント上がった要因と捉えている。震災以降に増加した事業を効果的かつ効率的に推進させるため適正なスクラップアンドビルドやアウトソーシングを取り入れながら運営に努める。

類似団体内順位：38/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体・宮城県平均と比較しても低い数値であるが、県内でも高い水準の高齢化率（令和５年度末４２．３％）を支えつつ、少子化対策に関連する削減困難な社会保障費であり、財政圧迫のない範囲で投資のみに頼らない効果的な取り組みとなるよう努める。

類似団体内順位：20/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度対比で０．６ポイント減少したが、類似団体平均より０．９ポイント高い数値となっている。適正な他会計への繰出しを実施するとともに、公共施設などの適正な管理を行い、経費の必要性を踏まえた財政運営に努める。

類似団体内順位：36/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

法適の企業会計である上水道・下水道事業会計への補助費が大きくなっており、繰出金が少ない特徴がある。類似団体下位の状況を踏まえ、上下水道事業会計の健全化に注視しながら、一般会計との関係について適正な範囲の補助となるよう改善に取り組む。

類似団体内順位：42/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

震災以前に普通建設事業の抑制に努めていたことによる元金償還額の減少により類似団体平均を２．５ポイント下回ったことが考えられる。しかし、平成２９年度の過疎地域指定に伴い、各種過疎対策事業の財源として発行した過疎対策事業債の償還により、増加の推移が想定されるため、他事業については、極力、地方債に依存しない事業となるよう財政運営に努めたい。

類似団体内順位：22/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から１．１ポイント増加し、依然として類似団体よりも高い数値となっているが、これは震災以降に増加した事業に対する人件費や、公共施設の維持管理費用によるものとなっている。今後は復興事業の終息に伴い、震災以前の水準に推移するものと見込んでいるが、計画や目標に沿った事業を進めると同時に、一般財源確保の検討に努め経常経費収支比率の改善を図る。

類似団体内順位：48/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

公債費については、住民一人当たり５４，７４６円で前年度、類似団体と比較し、減少しているが、要因は公営住宅建設事業債の一括繰上償還の皆減によるものとなっている。民生費については、住民一人当たり１７６，０２９円で前年度対比で５％の減となっており、福島県沖地震に伴う被災住宅の応急修理に要する経費の皆減が主な要因となっている。衛生費については、住民一人当たり４９，０８３円で前年度、類似団体と比較し、減少しているが、要因は福島県沖地震に伴う災害廃棄物処理事業の皆減によるものとなっている。類似団体内順位で上位となっている、土木費については、前年度対比で４０％の減となっているものの、東日本大震災に関連する復旧・復興事業によって依然として金額が大きくなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７１３，９０７円となっており、震災前に５０億円程度の予算規模だったものが膨れ上がり各指標に大きな影響を与えているため、年々予算規模は縮小しているものの、類似団体や県平均との差が大きくなっている。人件費は類似団体と比較すると１．２倍以上となっており、東日本大震災以降に増加した事業の遂行に伴う人件費の増と退職者数の世代間調整を図るための採用などが重なったことが主な要因である。維持補修費、普通建設事業費については、社会資本整備総合交付金（復興枠）、漁港施設復興事業費を始めとした東日本大震災に関連する復旧・復興事業が終息に向かっているため、大きく減少したものの、依然として類似団体、県平均を上回る状況になっている。公債費については、昨年度に公営住宅建設事業債の繰上償還を行っており、繰上償還が皆減したことで大きく減少となった。震災以前より課題となっていた少子高齢化は、震災により町外流出したことによる人口減によって、より顕在化したため総合計画に盛り込んだ形で事業展開している。今後、町の将来を見据え各指標の類似団体との比較、宮城県平均との比較に注視しながらも、独自性のある事業展開による課題解決に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200％-150％-100％-50％0％50％100％150％200％250％300％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度については、公営住宅建設事業債の一括繰上償還の影響により、実質単年度収支が黒字となったが、令和５年度については、翌年度へ繰り越した自治体ＤＸ関連の特別交付税を歳入したものの赤字となった。また、財政調整基金については上昇しているが、次年度以降に清算の予定となっている国県補助金や震災復興特別交付税等の清算積戻金の一時的な積み上がりによるものとなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％一般会計下水道事業会計亘理地域介護認定審査会特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

東日本大震災以降、復興事業等の影響により予算規模が大きく変わっているが、連結実質赤字比率は０％を維持しており、健全な財政状況となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

償還金について、福島県沖地震に伴う災害復旧による償還額が増加していることに加え平成２９年度に過疎地域指定後、過疎対策事業債の借入は、増加傾向であることから、これに比例し、償還額も増額することが見込まれる。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

東日本大震災に関連する金額が数値に大きく影響しており、復興に関連する財源の影響により、財政調整基金等の積み立てが一時的に増額となっていることで、将来負担比率がマイナスに見える状況となっている。一般会計の地方債残高については、過疎対策事業債や福島県沖地震被害に伴う災害復旧債の借入により、残高は増加傾向となる見込みである。充当可能基金については、今後、復興事業の終息に伴う返還金等により、減少が見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、普通交付税における臨時経済対策費の追加交付や翌年度に繰り越した自治体ＤＸ庁内インフラシンクライアント化事業に係る特別交付税を全額歳入した影響により、約３４，０００千円の増となった。また、その他特定目的基金については、町営住宅基金に災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業に係る補助金、約４４０，０００千円のうち約３００，０００千円を基金に積み立てことにより、約２６７，０００千円の増となったことから、基金全体として約３０１，０００千円の増額となっている。（今後の方針）財政調整基金については、一時的に積み上がっていた震災復興特別交付税等の精算や町単独事業等の財源として取り崩しを予定していることから、段階的に減少していく見通しである。また、東日本大震災復興基金についても、既に完了した事業から段階的に精算が進められていることから、今後とも減少傾向を示すものと考えている。いずれの基金も復興の終息に伴い、徐々に震災前の水準に戻っていくことが予測されることから、より一層適正な管理に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度から約３４，０００千円の増となっており、その要因としては、自治体ＤＸ庁内インフラシンクライアント化事業に係る特別交付税を全額歳入した影響によるものである。（今後の方針）今後、震災復興特別交付税等の返還、町単独事業等の財源としての取り崩しにより、徐々に震災前の水準に戻っていくことが予想される。町では、こうした中長期的な見通しを鑑み、更なる財政の健全化に繋げるべく、「公共施設等総合管理計画」の指針に基づき、今後想定される公共施設に要する維持管理コスト等を把握した上で、集約・除却を含めた今後の方向性等を検討していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利息の増額のみのため、全体での増減は無し（今後の方針）過疎対策債償還の本格化に伴い、今後償還のピークが見込まれていることから、基金残高や財政指標等の推移を見ながら、償還額の平準化を図るため活用を検討していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023520百万円520.5百万円521百万円521.5百万円522百万円522.5百万円523百万円523.5百万円524百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）町営住宅基金については、震災により新たに建設した復興公営住宅を含め、公営住宅の維持管理費が増加することを見据え、復興公営住宅の家賃に係る減収補填である、家賃低減化・低廉化補助金等を積み立て、修繕等に要する費用及び地方債の償還に充てるため、平成２８年度に創設されたものである。ふるさと振興基金については、地域における固有の歴史、文化、自然、産業等を生かし、独創的な町づくりを推進するために創設された基金であり、地域活性化に寄与する事業や学校教育など、多岐にわたり活用している。（増減理由）町営住宅基金については、災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業に係る補助金、約４４０，０００千円のうち約３００，０００千円を基金に積み立てたことにより、増額となった。ふるさと振興基金については、いちご団地管理運営組合より指定寄附を受け、約１５，０００千円を歳入し、基金へ積み立てたことにより増額となった。（今後の方針）町営住宅基金については、公営住宅の需要状況を見ながら復興公営住宅への集約化など、更新事業を予定しており、その動向によって基金が大きく減額するものと見込んでいる。ふるさと振興基金については、地域産業の推進や学校教育の充実、歴史・文化の普及などに取崩しているため、段階的に逓減していくものと見込んでいる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、平成３０年度までに、役場庁舎を始めとした復興事業に伴う施設整備を実施したことにより、現段階では類似団体より低い数値となっているが、今後も上昇傾向になるものと考えられる。

類似団体内順位：4/53
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、国営農地再編整備事業が平成２９年度で終了し、また、基金等の充当可能財源が多額であるため、類似団体よりも低い数字となっている。しかし今後は、平成２９年度の過疎地域指定後、借入を行っている過疎対策事業債の本償還が始まったことから、債務償還比率は高くなっていく見込みである。

類似団体内順位：9/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が生じていないため、有形固定資産減価償却率の推移については、上記分析と同様となる。

28.1％29.1％29.9％30.7％31％31.2％47.4％49.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率が生じていないため、実質公債比率の推移については、過去に借入れた地方債が完済を迎えており、公債費が年々減少傾向にあることから、指標は改善している。今後は、過疎対策事業債の本償還が始まったことから、徐々に増加に転じるものと考えられる。

6.5％7.1％7.8％9.9％10.6％11.9％12.1％13.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、全体を通してほぼ横ばいである。類似団体との比較では、公営住宅が大幅に低い数値となっているが、これは、復興公営住宅（全４９０戸）が完成したことによるものであり、今後の数値は徐々に高くなる見込みである。一人当たりの有形固定資産額及び延長・面積については、道路・学校施設の数値が類似団体より上回った状態となっている。道路については、町を東西に通る避難路などの道路整備を行っており、それにより高い数値となっている。学校施設については、震災により中浜小学校が閉校となったが、人口流出や少子化の影響のため類似団体より高い数値となっている。今後は、学校の再編計画により集約化が予定されているため、数値は若干低くなる見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、庁舎を除きほぼ横ばいで、ほとんどが築２０年以上の建物であるため、類似団体よりも高い数値となっている。庁舎については、平成３０年度に新庁舎が完成したことから、大幅に数値が低くなっている。一人当たりの面積については、全施設においてほぼ横ばいであるが、庁舎のみ類似団体よりも高い数値となっている。これは、震災により約４，５００人が町外転出していることや、新庁舎の完成が大きな原因と考えられる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、東日本大震災に伴う復興関連事業による道路・河川改良の実施、過年度の基金への積立等が増加した結果、資産総額が67,766百万円となり、前回に引き続き同水準の財政規模の自治体の金額を大きく上回っている状況となっている。今後は、復興関連事業の終息に伴い、資産総額が減少し、将来の維持管理・更新等の支出を伴う有形固定資産の占める割合が相対的に増大していくことが予想されるため、公共施設等管理計画における個別計画(令和3年3月策定)により、施設の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計を加えた全体では、資産総額が80,167百万円、負債総額が19,160百万円となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,400百万円多くなるが、負債総額も上水道事業、下水道事業関連の地方債等により10,559百万円多くなっている。一部事務組合等の外郭団体を加えた連結では、資産総額が81,160百万円、負債総額は19,523百万円となった。当該団体の各種基金や現金預金等を計上していることにより、資産額が一般会計等に比べて13,394百万円多くなっているが、負債総額も当該団体の退職手当引当金、賞与引当金等により、10,921百万円多くなっている

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用が11,646百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,499百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,147百万円であり、特に新型コロナウイルス関係経費や特別定額給付金給付事業により大きく減少した。今後は、復興関連事業で新たに整備した施設や工作物等の維持管理経費が行政コストを引き上げていることを考慮する必要があるため、事業の見直し等により不要な経費を縮減し、持続可能な財政運営に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が470百万円多くなっている一方、国民健康保険事業等の社会保障給付費が計上されているため、移転費用が2,467百万円多くなり、純行政コストは3,009百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が590百万円多くなっている一方、人件費、移転費用等の経常費用が5,186百万円多くなり、純行政コストは4,585百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202158,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収、国県等補助金等の財源(9,365百万円)が純行政コスト(11,953百万円)を下回り、本年度差額は▲2,588百万円となり、純資産残高は2,863百万円の減少となった。減少傾向ではあるが、未だ復興関連事業の費用により純行政コストが増大していることが要因であると考えられるため、今後復興事業の終息に向かい純資産残高の減少幅は縮小していくと思われる。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,188百万円多くなっているが、本年度差額は、2,409百万円となり、純資産残高は2,676百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等への税収等、国県等補助金等の財源が一般会計等と比べ4,725百万円多くなっているが、本年度差額は2,447百万円となり、純資産残高は2,721百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等において、投資活動収支は前年比で▲2,686百万円で421百万円となり、業務活動収支については、▲813百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、419百万円となっており、本年度末資産残高は1,859百万円となった。今後については、復興関連事業終息によって、資金収支状況は改善していく見込みであるが、後年度への財政負担やプライマリーバランス等も考慮しながら、持続可能な財政運営に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より468百万円多い▲345百万円、投資活動収支は一般会計等より280百万円少ない141百万円、財政活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額上回ったことから、186百万円となり、本年度末資金残高は2,574百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より452百万円多い▲361百万円、投資活動収支は、一般会計等より280百万円少ない141百万円、財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、166百万円となり、本年度末資金残高は2,705百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202142％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率が類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率が類似団体平均を下回っているが、これは復興関連事業において、震災復興交付金等の国からの手厚い財政支援を活用していることにより、地方債の借入れ等の負債が減少しているためである。今後もこの水準を維持できるよう、地方債残高と借入れとのバランスを見ながら、可能な限り地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。これは復興関連事業の経費が増大しているためであり、今後は復興関連事業の終息に伴い、これらの費用は減少していく見込みである。一方で、復興関連事業で新たに整備した施設や工作物等の維持管理経費が行政コストを引き上げていることも考慮する必要があるため、事業の見直し等により不要な経費を縮減し、持続可能な財政運営に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202164万円65万円66万円67万円68万円69万円70万円71万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額については、過年度よりも数値が増加し、類似団体平均を上回る結果となっている。基礎的財政収支については、業務活動収支の赤字により759百万円となっている。これは、復興関連事業で繰越し事業を多く抱え、繰越金が多額に発生しているなかで、財務書類のルール上、繰越金を当年度の収入に含めていないためである。今後は復興関連事業の終息に伴い、基礎的財政収支の数値も改善していく見込みである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、平成29年度は公正入札違約金による一時的な収入増により類似団体平均を大きく上回ったが、本年は前年同様の数値となった。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた老朽化施設の集約化や複合化、長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、近隣市町の動向等も勘案しながら、受益者負担の適正化についても検討を進めていく。