大河原町:公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2016年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%210%220%230%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385%90%95%100%105%110%115%120%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

◯収益的収支比率は、前年度と比較し比率が伸びているものの、依然100%には満たない状況である。単年度収支が赤字であるため、料金体系の見直しや、経費削減の策を講じる必要がある。◯企業債残高対事業規模比率は、類似団体を大きく下回っている。経営状況を考慮しながら、引き続き必要に応じた繰上償還や適切な投資に努めていく。◯経費改修率は、100%を下回っているため、適正な使用料収入の確保や、汚水処理費の削減が必要である。◯汚水処理減価は類似団体平均値を若干上回っている。更なる接続率の向上による有収水量の増加に努める必要がある。◯水洗化率は、類似団体と比較し高い水準となっているが、将来的には人口減少が想定されることから、引き続き水洗化啓発に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

供用開始から30年以上経過し、施設の更新時期を迎えている。ストックマネジメント基本計画に基づき、施設の点検調査を実施し、計画的な更新事業を行う必要がある。

全体総括

将来にわたり安定した下水道事業会計運営のため、使用料金体系の見直しや、経費削減等、計画的に進めていく必要がある。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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