経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について○収益的収支比率は100%を下回っており、27年度は比率が低下している。27年度の低下は、借入金の借換に伴う償還金の増が主な要因と考えられる。単年度収支が赤字であるため、料金体系の見直しや経費削減の策を講じる必要がある。○企業債残高対事業規模比率は類似団体比率を大きく下回っている。必要に応じて繰上償還を行っており、下水道管渠敷設や更新等のための適切な投資規模となっている。○経費回収率は、類似団体の平均値を上回っているが、汚水処理原価の上昇により、前年度と比較すると低下している。○汚水処理原価は、類似団体平均値を若干下回っているが、前年度より上昇しており、全国平均値を上回っている。27年度の上昇は、維持管理事業費の増が主な要因と考えられる。今後、更なる普及促進、有収水量の確保に努める必要がある。○水洗化率は、類似団体と比較しても高い水準となっており、順調に推移しているが、人口減少による料金収入の減など、将来的に経営状況が厳しくなることが想定されることから、更なる水洗化啓発の取り組みを講じる必要がある。
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有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について下水道の供用開始から３０年以上が経過し、管渠の更新を迎える時期にきている。長寿命化に対する取組として、今年度より管路の点検調査を行い長寿命化計画を策定し、平成３０年度以降に更新工事を予定している。下水道施設事故等の未然防止のため、計画的な更新作業を行う必要がある。
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全体総括将来的に安定した下水道事業会計の運営のため、使用料金体系の見直しや、経費削減等の策を講じる必要がある。
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末端給水事業
公共下水道