経営の健全性・効率性について
○収益的収支比率は100%を下回っており、27年度は比率が低下している。27年度の低下は、借入金の借換に伴う償還金の増が主な要因と考えられる。単年度収支が赤字であるため、料金体系の見直しや経費削減の策を講じる必要がある。○企業債残高対事業規模比率は類似団体比率を大きく下回っている。必要に応じて繰上償還を行っており、下水道管渠敷設や更新等のための適切な投資規模となっている。○経費回収率は、類似団体の平均値を上回っているが、汚水処理原価の上昇により、前年度と比較すると低下している。○汚水処理原価は、類似団体平均値を若干下回っているが、前年度より上昇しており、全国平均値を上回っている。27年度の上昇は、維持管理事業費の増が主な要因と考えられる。今後、更なる普及促進、有収水量の確保に努める必要がある。○水洗化率は、類似団体と比較しても高い水準となっており、順調に推移しているが、人口減少による料金収入の減など、将来的に経営状況が厳しくなることが想定されることから、更なる水洗化啓発の取り組みを講じる必要がある。
老朽化の状況について
下水道の供用開始から30年以上が経過し、管渠の更新を迎える時期にきている。長寿命化に対する取組として、今年度より管路の点検調査を行い長寿命化計画を策定し、平成30年度以降に更新工事を予定している。下水道施設事故等の未然防止のため、計画的な更新作業を行う必要がある。
全体総括
将来的に安定した下水道事業会計の運営のため、使用料金体系の見直しや、経費削減等の策を講じる必要がある。