経営の健全性・効率性について
収益的収支比率について、前年度より改善し、単年度の収支が黒字であるが、これは公営企業会計移行に伴う打切決算により未払金が発生したこと、また、消費税還付金が多額であったことが要因であり、これらを除いた場合の収支は、依然、赤字である。今後も定期的な検討、改定による適正な使用料収入の確保と経費削減による維持管理費の抑制に継続的に取り組んでいく。企業債残高対事業規模比率について、類似団体平均値を下回っているが、令和3年度以降、資本費平準化債の発行により増加することが見込まれる。経費回収率について、依然、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えていない。今後も定期的な検討、改定による適正な使用料収入の確保と経費削減による維持管理費の抑制に継続的に取り組んでいく。汚水処理原価ついて、依然、類似団体平均値を上回っている。今後も経費削減による維持管理費の抑制と接続率の向上による有収水量の確保に継続的に取り組んでいく。水洗化率について、依然、100%未満となっている。今後も公共用水域の水質保全や、使用料収入の確保の観点から、出前講座や下水道フェア等の普及啓発活動を実施により市民へ周知をし、接続率の向上に継続的に取り組んでいく。
老朽化の状況について
現在、施設の持続的な機能確保を図るため平成29年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、事業を実施している。平成30年度に異常通報中央監視装置の更新を行い、令和元年度からは中継ポンプ施設の改築工事に着手している。管渠施設については、未普及箇所の整備を引き続き実施し、整備完了後に点検・調査を行い、長寿命化対策を含めた計画的な改築に取り組んでいく。
全体総括
経営において、事業運営に必要な経費をその経営に伴う収入で全て賄うこととしているが、全てを賄えていないのが現状である。適正な受益者負担と安定した健全な事業運営を図るため、社会情勢や財政状況の把握による的確な収支見通しを行い、経営戦略に基づいた、計画的な料金改定による財源の確保や下水道計画の見直しによる計画的な整備、経費削減による維持管理費の抑制に取り組んでいく。また、下水道事業の目的でもある生活環境の向上と水質の保全のため、下水道への接続推進を図り、効率的な施設利用に取り組んでいく。