経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について、令和2年4月1日公営企業会計移行に伴う打切り決算の影響で、前年度より大きく比率が下降している。今後、接続件数の増加が期待できないことから、更なる費用の抑制に努める等、効率的な運営が求められる。④企業債残高対事業規模比率について、前述による使用料収入の減少と、地方債現在高に対して一般会計が負担する償還額が減少したため比率が上昇している。老朽化した施設の更新で今後も地方債の発行が見込まれるため、費用の抑制と収入の確保が課題となる。⑤経費回収率については大幅に上昇しているが、維持管理費の一部が2年度の特例的支出に計上されるためであり、実際には前年度と同程度であると考えられる。今後も管路更新等を予定しているが、補助金の活用等により費用を抑制し、経費回収率の回復に努めていく。⑥汚水処理原価についても同様であり、汚水処理費の一部が2年度の特例的支出に計上されるための一時的な低下である。⑦施設利用率について、人口減少により有収水量が徐々に低下しつつあるため、今後もゆるやかな下降傾向となる見込みである。⑧水洗化率については、処理区域内人口の減少により、水洗便所設置済人口の割合が高くなったため、わずかな上昇がみられた。
老朽化の状況について
農業集落排水処理施設及びマンホールポンプの運転管理・保守点検は専門業者へ業務委託しており、器具類が故障した際はその都度修繕・更新を行っている。なお、市内2か所に設けた農業集落排水処理施設のうち、一部管渠の改築が必要となった箇所があるため、令和元年度から3か年計画による改築工事に着手している。
全体総括
当市の農業集落排水事業は公共下水道事業と併せて令和2年4月1日公営企業会計へ移行した。今後は法適用事業として健全な経営が求められるので、平成29年3月に策定した経営戦略の改定及び適正な料金設定について具体的な検討を開始していくとともに、老朽化した処理施設の計画的な更新を行い、適切な維持管理に努めていく。