経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について、平成30年7月に使用料を改定したことによる使用料収入の増加に加え、高資本費対策経費及び分流式下水道経費の増加により他会計繰入金が増加したことで総収益が増え、比率を上げた。今後も新規接続による使用料収入の増加と費用の抑制を図り、改善に努める。④企業債残高対事業規模比率について、当市は軟弱な地盤が多く工事費が割高となることと、東日本大震災による災害復旧事業費の増大等により類似団体平均より高い数値を示しているが、平成26年以降僅かではあるが減少傾向が続いている。平成30年度についても使用料の改定による増収と、一般会計が負担する償還額の増加により比率を下げている。今後も計画的な事業経営に努めていく。⑤経費回収率について、使用料収入は増加したものの消費税額が前年度の還付から納付に転じたために費用が増加し、数値を下げることとなった。そのほかの経費については経費節減が図られているので、今後も費用の抑制に努めていく。⑥汚水処理原価が上がったことについても経費回収率同様、消費税額の変動による費用の増加が要因である。年間有収水量は前年度より増加しているので、今後も有収水量の確保に努め、効率的な運営を目指す。⑧水洗化率については、接続率の増加により年々増加している。今後も積極的に普及促進策を進め、環境衛生の向上を図っていく。

老朽化の状況について

平成28年度に角田市下水道ストックマネジメント計画を策定し、当該計画に基づき平成29年度から平成33年度（令和3年度）までの5ヵ年の予定で、管渠の更新及びマンホール蓋の取替えを実施している。以後についても随時角田市下水道ストックマネジメント計画を更新し、健全な施設維持を図っていく。

全体総括

全般的に改善傾向が見られるものの、当市の公共下水道事業の経営は健全とは言い難い状況にある。令和２年４月から公営企業会計への移行を予定しており、今後事業の経営状況がさらに明確となっていくので、平成２９年３月に策定した経営戦略の見直しも視野に、適正な料金設定や施設の健全な維持管理を図り、下水道事業の安定経営を目指す。