経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率において単年度収支が赤字を示しているのは、本市は人口密度が低く、公共下水道事業を行う上では非効率な地域であることに加え、軟弱な地盤が多く工事費が割高となる傾向にあるためと考える。27年度は災害復旧事業の完了による国庫補助金の減により総収入が減少し比率を下げたが、その後は新規接続による使用料収入の増加と費用の抑制により徐々に比率を上げている。29年度は経営戦略時の計画より総費用が抑えられたため、予測値より高い数値となっている。④企業債残高対事業規模比率について、類似団体より高い状態であるが、理由として軟弱な地盤が多く工事費が割高となることと、東日本大震災による災害復旧事業費の増大、震災による料金収入の落ち込みが要因に挙げられる。料金収入は緩やかに回復し地方債現在高も減少傾向にあるが、当該比率は経営戦略の予測値に達していないので、今後も更なる経営改善が必要である。⑤経費回収率については、経費節減と普及促進により、27年度以降類似団体平均を上回る数値を維持している。今後も引き続き経費節減に努めていく。⑥汚水処理原価について、当市の数値は前年度より下回ったものの類似団体平均値を上回った。今後も経費節減と有収水量の確保に努め、効率的な運営を図っていく。⑧水洗化率については、接続率の増加と人口減少により年々増加している。本市は高齢者世帯が多く、供用開始しても接続に至らない家屋も多いが、今後も積極的に普及促進策を進め、環境衛生の向上を図っていく。

老朽化の状況について

平成28年度に角田市下水道ストックマネジメント計画を策定し、当該計画に基づき平成29年度から平成33年度までの5ヵ年の予定で、管渠の更新及びマンホール蓋の取替えを実施していく。以後についても随時角田市下水道ストックマネジメント計画を更新し、健全な施設維持を図る。

全体総括

全般的に改善傾向が見られるものの、当市の公共下水道事業の経営は健全とは言い難い状況であるため、東日本大震災以降見送っていた使用料の改定を平成30年度に実施している。今後も適正な料金設定により収入を確保するとともに費用を抑制し、公共下水道事業の安定経営を目指していく。また、平成32年度からの公営企業会計移行を見据え、経営戦略に基づく管渠の維持管理および整備を計画的に実施していく。