角田市

団体

04:宮城県 >>> 角田市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較すると下回る状況が続いている。これは平成２７年度から市町村類型が変わった（平成２６：Ｉ－０→平成２７：Ｉ－２）ためである。令和２年度における市税について、直近数年は微増が続いていたが、個人市民税の減等により全体としてはやや減となった。一方で、地方消費税交付金や令和２年度創設された法人事業税交付金の増加などにより基準財政収入額は前年度と比べ増となった。令和２年度の財政力指数については前年度と比較して単年度は０．０１ポイント下降、３か年の平均値は同数であり、ほぼ横ばいとなっている。今後も課税客体の適切な把握や徴収強化等の税収増加に向けた取組を進めるとともに、一層の歳出削減を図ることで、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：47/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

東日本大震災前までは低下傾向が続いていたが、平成２３年度以降歳入では市税及び普通交付税等の減収、歳出では扶助費及び繰出金等の増加に伴い、令和元年度まで比率が上昇している状況が続いていた。令和２年度においては、前年度比で６．４ポイントの減となった。主な要因としては令和２年度から公営企業法適用となった下水道事業への負担金及び補助金（前年度までの法非適用時は繰出金）について、法適用後の基準内・基準外繰出基準に沿ったことで、経常的経費が３億８，３４６万円下がり、臨時的経費が３億９，８５７万円上がったことによる影響（約５％）によるものが大きい。ほかにも新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、経常的に実施していた各種事業が中止となったことなどによる歳出減や普通交付税の増加などによる歳入増も一因である。今後も財政健全化等の取組を通じて、より一層の経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：78/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまでは類似団体平均と比較してやや低い水準で推移していたが、令和元年度は非常に高い水準となり、令和２年度はさらに高い水準となった。令和元年東日本台風による災害廃棄物処理経費等の負担増が、令和元年度・令和２年度の物件費を増加させた。また令和２年度については、前年の台風災害にかかる被災家屋等解体撤去費用の増加や、ふるさと納税寄附金大幅増に伴う事務費増が物件費増の要因である。今後も既存事業の見直し等を図りながら、物件費等の削減に努める。

類似団体内順位：78/84
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準で推移している。震災後２年間の国家公務員の時限的な給与削減が終了し、平成２５年度以降の当市のラスパイレス指数は再び１００を割り込んでいるが、令和２年度は前年度と比べ０．１ポイント増加した。これは、職員の経験年数階層の変動による平均給料の増額によるものである。今後も、角田市職員人材育成基本方針に基づき、人事評価の適切な実施・活用を目指した人事管理を推進し、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：26/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較して同程度の水準で推移している。令和２年度においては、前年度と比較して０．１６人と僅かに増加しているものの、人口の減少は今後も続くことが見込まれるため、引き続き窓口業務等の民間委託など既存事務事業の見直しを行い、職員数の適正化を図る。

類似団体内順位：46/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較してやや低い水準で推移していたが、令和２年度はやや高い水準となった。令和２年度においては、平成２８年度に借り入れた学校給食センター整備事業や陸上競技場改修事業充当債等の元金償還が始まったことにより、１．０ポイント上昇した。令和３年度以降も賑わいの交流拠点施設整備事業や小・中学校空調設備設置事業、さらに令和元年発生の東日本台風の災害復旧債に係る市債の償還開始により更なる比率の上昇が見込まれることから、財政健全化を図るため計画的かつ効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位：46/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準にある。平成２５年度以降、市民センター整備事業充当債（平成２５年度～平成２７年度）、学校給食センター整備事業充当債（平成２７年度～平成２８年度）及び賑わいの交流拠点施設整備事業充当債（平成２６年度～平成３０年度）借り入れにより上昇傾向にあったが、令和元年度は令和元年東日本台風に対する災害復旧事業債の今後の償還に備えて減債基金を積み増ししたことなどにより、対前年度比で７．６ポイント減となった。令和２年度も引き続き災害復旧事業債の償還に備えた減債基金の積み増し、公共施設強靭化基金への積み増しなどで前年度比１８．１ポイント減の７９．５％となった。しかしながら、令和３年度以降も、阿武隈急行緊急保全整備事業充当債等の多額の市債発行を予定しており、再度比率が上昇することが見込まれるため、更なる事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：61/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して給与水準は低い（（３）参照）ものの、経常収支比率は高い水準で推移している。これは、人件費において、類似団体と比較して非常勤職員数が多いことと、経常一般財源が類似団体と比較して少ないことが要因となっている。令和２年度は、職員人件費は前年度並だが普通交付税など歳入（経常一般財源）の増加により０．９ポイント低下した。今後も市税の徴収強化等により経常一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により、非常勤職員数の抑制を図る。

類似団体内順位：63/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して２９年度以降は高い水準となっている。平成２８年度以降、新築した学校給食センターの管理運営費が増加している。令和２年度は、個別予防接種委託料や学校給食センター賄材料費等で物件費が上昇するも、歳入（経常一般財源）の増加により０．２ポイントの低下に留まった。当項目についてはここ数年増加傾向にあることから、一層のコスト削減に努める。

類似団体内順位：69/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２８年度以降類似団体平均と比較してやや低い水準で推移していたが、令和元年度・令和２年度はほぼ同程度となっている。令和２年度は児童扶養手当等の減により歳出減となるも、普通交付税など歳入（経常一般財源）の増加により前年度と比較して０．７ポイント低下した。経済状況や高齢化等による今後の扶助費の増加に備え、その動向を注視していくとともに、経常一般財源の確保に努める。

類似団体内順位：45/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

他会計への繰出金が多額のため類似団体平均と比較して高い水準で推移していたが、令和２年度は平均に大きく近づいた。令和元年度まで下水道事業への繰出金として支出していたものが、令和２年度より同事業の公営企業法適用に伴い、繰出金から負担金及び補助金に性質が変わったことなどにより、前年度比で７．５ポイント低下したことが要因である。しかしながら類似団体平均よりも高い水準であることに変わりはなく、繰出金の低減を図るため、事業見直しや経費削減等に努める。

類似団体内順位：69/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較してやや高い水準で推移している。令和元年度まで下水道事業への繰出金として支出していたものが、令和２年度より同事業の公営企業法適用に伴い、繰出金から負担金及び補助金に性質が変わったことなどで３．１ポイント上昇した。各種補助金の見直し、特に繰越金の多い団体への運営費補助については５％以上の削減を行うなど、経費の適正化に努める。

類似団体内順位：61/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準で推移している。令和２年度は、平成２８年度に借り入れた学校給食センター整備事業や陸上競技場改修事業充当債等の元金償還開始により公債費は増となるも、普通交付税など歳入（経常一般財源）の増加により０．２ポイント低下した。今後も、賑わいの交流拠点施設整備事業や小・中学校空調設備設置事業、さらに令和元年発生の東日本台風の災害復旧債に係る市債の本格的な償還を予定しており、更なる比率上昇の要因が続くことから、引き続き適正な公債費の管理に努める。

類似団体内順位：20/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは、上記「人件費」及び「その他」の比率が高いことが要因である。令和２年度においては、人件費及びその他が減少したことに伴い、６．２ポイント低下した。今後の財政運営の硬直化を防ぐため行財政改革を推進し、経常収支比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：82/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費、衛生費、農林水産費及び災害復旧費等が、類似団体平均と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。総務費については、事前防災及び減災等に資する公共施設の整備及び大規模な改修に関する事業の計画的な推進を図るための公共施設強靭化対策基金の積み立てや、ふるさと納税寄附金増加に伴う事務費の増加等により類似団体平均を上回った。農林水産業費については農作物災害対策事業の増加が類似団体平均を上回った主な要因である。衛生費や災害復旧費については令和元年東日本台風に対する災害廃棄物処理や復旧事業を行ったため類似団体平均を上回った。また、現時点では類似団体平均を下回っている公債費についても、令和２年度は学校給食センター整備事業や陸上競技場改修事業にかかる元金償還が始まったことにより前年度と比較して上昇しており、今後も賑わいの交流拠点施設整備事業や小・中学校空調設備設置事業、さらに令和元年発生の東日本台風の災害復旧債に係る市債の償還開始により更なる上昇が見込まれる。以上のコスト高に対応するため、引き続き市税等の確保に努めるとともに、令和３年３月策定の「角田市第５次行財政集中改革プラン」（令和３年度～令和８年度）に掲げた定員適正化及び財政健全化等の取組を通じて、計画的かつ効率的な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費、補助費等、災害復旧事業費、積立金等が類似団体平均と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。人件費については、平成２７年度から類似団体平均を上回る年が続いている。令和２年度は類似団体平均の増加率が当市の増加率を上回ったため、乖離幅は小さくなっている。物件費について、令和元年度・令和２年度に急上昇しているのは令和元年東日本台風による災害廃棄物処理経費等が増加したことが要因である。さらに令和２年度については前年発生の台風災害にかかる被災家屋等解体撤去処理業務委託料やふるさと納税寄附金の増加に伴う事務費などが大きく増加していること等が要因である。補助費等については、令和２年度からの公営企業法適用に伴い、これまで繰出金として支出していた下水道事業への負担金及び補助金（皆増）や特別定額給付金・小規模事業者事業継続応援金等の新型コロナウイルス対策関連経費で増加となったもの。災害復旧事業については令和元年東日本台風にかかる公共土木施設や農業用施設等の災害復旧事業が本格化したことで大幅増となった。積立金についても前述の令和元年東日本台風が原因であり、今後発生する災害復旧事業債の償還金に備えるために減債基金を積み増ししたことなどが増額要因である。繰出金について、これまで類似団体平均を上回っていたが、前述の下水道事業の法適化に伴い負担金及び補助金に性質が変わったため大幅減となり類似団体平均を下回った。また、公債費については、学校給食センター整備事業や陸上競技場改修事業に係る市債の元金償還が始まったこと等により上昇、類似団体平均に近づいており、今後も賑わいの交流拠点施設整備事業や小・中学校空調設備設置事業、令和元年発生の東日本台風の災害復旧債に係る市債の償還開始により、さらに類似団体平均に近づくことが見込まれる。以上のコスト高に対応するため、引き続き市税等の確保に努めるとともに、令和３年３月策定の「角田市第５次行財政集中改革プラン」（令和３年度～令和８年度）に掲げた定員の適正化及び財政健全化等の取組を通じて、計画的かつ効率的な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度については、歳入歳出財源不足に対応するため、財政調整基金より１億２，０００万円取り崩した一方で、令和元年度決算剰余金２億１，２８４万円を積み立てたことにより、財政調整基金残高は０．５６ポイント上昇した。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支の減以上に、翌年度に繰り越すべき財源が減となったことから、実質収支額は０．２６ポイント上昇した。今後も賑わいの交流拠点施設整備事業や小・中学校空調設備設置事業、さらに令和元年発生の東日本台風の災害復旧債に係る市債の償還開始による公債費の増加により基金取り崩し額も大きくなることから、引き続き経費の削減と事業の適正化を図ることで、基金の適正水準の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計角田市下水道事業会計角田市介護保険特別会計角田市公共下水道事業特別会計角田市国民健康保険事業特別会計角田市後期高齢者医療特別会計角田市水道事業会計角田市産業用地造成事業特別会計角田市農業集落排水事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計においては形式収支が前年度比で減額となったが、翌年度に繰り越すべき財源もそれ以上に減となったことから、実質収支額が３，５００万円の増となった。その結果、標準財政規模比で０．２７ポイント上昇し５．５８ポイントとなっている。その他の会計の連結実質赤字比率についても、全会計で黒字であり、赤字比率の算定には至っていない。今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）においては、平成２８年度に借り入れた学校給食センター整備事業や陸上競技場改修事業充当債等の元金償還開始により元利償還金が増加したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減額となったことで３１百万円の減となった。算入公債費等（Ｂ）においては１７百万円の減となったことで、実質公債費比率の分子（（Ａ）－（Ｂ））は前年度と比較して１４百万円の減となった。今後、賑わいの交流拠点施設整備事業や小・中学校空調設備設置事業、さらに令和元年発生の東日本台風の災害復旧債に係る市債の償還開始により公債費が増加することが見込まれることから、財政健全化を図るための一層の計画的かつ効率的な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還方式を採用している借入はない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）においては、令和元年東日本台風に係る公共土木施設・農業用施設等の災害復旧債や災害廃棄物処理関係の災害対策債の大幅増により一般会計等に係る地方債の現在高が１，２８６百万円増加している。一方で、下水道事業会計の将来負担額３８７百万円の減を主要因として、公営企業債等繰入見込額が３００百万円の減となったことなどから、将来負担額（Ａ）は８０７百万円の減となっている。充当可能財源等（Ｂ）においては、減債基金や公共施設強靭化対策基金への積み立てなどによって充当可能基金は１，２３５百万円増となるなど、全体で１，８０９百万円の大幅な増となったことから、将来負担比率の分子（（Ａ）－（Ｂ））は前年度と比較し、１，００３百万円減少している。令和３年度以降においても、阿武隈急行緊急保全整備事業充当債や道路整備事業充当債、また学校や総合体育館等公共施設の長寿命化対策事業にかかる多額の市債発行を予定しており、さらに現在高が増加することが見込まれることから、令和３年３月策定の「角田市第５次行財政集中改革プラン」（令和３年度～令和８年度）に基づく行財政改革を推進し、一層の将来負担の低減化を図る。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）積立を実施した主なものとして、財政調整基金については令和元年度の決算剰余金２億１，２８４万円を、減債基金については３億８，１６０万円を、公共施設強靭化対策基金については６億円を、都市整備基金については１億円を積み立てた。一方で、財政調整基金については歳入歳出財源不足に対応するため１億２，０００万円を、減債基金については市民センター整備事業に係る元金償還に対応するため５，０００万円を、角田市育英会奨学金基金については奨学金を貸し付けるため６７６万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては１１億８，８００万円の増となった。（今後の方針）事前防災及び減災等に資する公共施設の整備及び大規模な改修に関する事業の計画的な推進を図るための公共施設強靭化対策基金の更なる積み増し、農業振興基金や都市整備基金の積み増しを予定しており、基金全体としては増加が見込まれる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳入歳出財源不足に対応するために１億２，０００万円を取り崩した一方で、令和元年度の決算剰余金２億１，２８４万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）令和３年３月策定の「角田市第５次行財政集中改革プラン」（令和３年度～令和８年度）における取組項目の中で、財政調整基金の残高に関しては、標準財政規模の１０％以上を確保するために十分な額として各年度末において１２億円以上の保有を目標としている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）市民センター整備事業に係る元金償還に対応するため５，０００万円を取り崩した一方で、令和元年東日本台風に対する災害復旧事業債の償還に備えるため３億８，１６０万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）令和元年度に引き続き、市民センター整備事業に係る元金償還に対応するために毎年度５，０００万円を取り崩すこととしている。令和元年東日本台風に対する災害復旧事業債の償還額増加や今後の各種市債償還に備えるため積み増しを予定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設強靭化対策基金：事前防災及び減災等に資する公共施設の整備及び大規模な改修に関する事業の計画的な推進都市整備基金：都市計画事業その他都市基盤整備のための事業の推進角田市育英会奨学金基金：向学心のある優秀な学生であって、経済的な理由で修学が困難な者に奨学金を貸し付け、有能な人材を育成するスポーツ振興基金：角田市における体育及びスポーツの振興を図り、もって市民の体位向上とスポーツ精神の高揚及び体育指導者の育成を図る（増減理由）公共施設強靭化対策基金：事前防災及び減災等に資する公共施設の整備及び大規模な改修に関する事業の計画的な推進のため、６億円を積み立てた。都市整備基金：都市計画事業その他都市基盤整備のための事業の推進を図るため、１億円を積み立てた。角田市育英会奨学金基金：事業の運営や奨学金の貸付のため６７６万円を取り崩した一方で、寄附金や貸付金回収金を原資として１，３６８万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設強靭化対策基金：事前防災及び減災等に資する公共施設の整備及び大規模な改修に関する事業の計画的な推進のため、積み増し予定である。都市整備基金：都市計画事業その他都市基盤整備のための事業の推進を図るため、積み増し予定である。角田市育英会奨学金基金：今後も継続して角田市育英会奨学金事業を実施する予定であり、取り崩し額は貸付決定者の人数等によって増減する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は平成３０年度から令和元年度にかけて０．８ポイント上昇し、類似団体平均とほぼ同率となった。令和元年度は道の駅整備による事業用資産の新規取得があったが、庁舎や学校等の事業用資産と道路橋りょう等のインフラ資産の両方の老朽化が進んだことが要因である。（事業用資産：５６．４％→５５．８％、インフラ資産：６１．８％→６３．５％）。ますます進行していく老朽化に対して、平成２８年度に策定した「角田市公共施設等総合管理計画」に基づき令和２年度に策定した各種個別施設計画により、計画的な施設整備を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、昨年度よりも３４８．６ポイント改善したが、引き続き類似団体の中で高い比率となっている。債務償還比率の分子は、地方債現在高が令和元年東日本台風災害復旧事業等の市債の発行により伸びてはいるが、充当可能財源である基金が増加したこと、また、分母は経常経費充当財源が減額した（経常収支比率：１０５．２％→９８．８％）ことが改善の要因と考えられる。今後、公共施設の長寿命化改修等の市債発行によって地方債残高がさらに伸びることや、老朽施設の管理に係る維持補修費等の経常経費充当財源が伸びることが見込まれるため、市税の徴収強化等により経常一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により経常経費充当財源の削減を図ることで、債務償還可能年数の短縮を目指す。

類似団体内順位：80/84
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％1,500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、将来負担比率は昨年度に続き高い水準にあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同率である。これは賑わいの交流拠点施設等の施設を、市債を財源として更新したことが要因と考えられる。今後は将来負担比率を抑えながら固定資産の新陳代謝を実施するために、角田市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に沿った施設整備を目指す。

54.4％58.1％59.8％60.6％62.6％64.5％65.9％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあり、実質公債費比率も類似団体平均値を上回った。経年比較では将来負担比率は前年度に比べ低下し、実質公債費比率は前年度に続き上昇した。実質公債費比率が上昇した主な要因は、平成28年度に借り入れた陸上競技場整備事業に係る元金償還が開始したことなどが挙げられる。将来負担比率が低下した主な要因は、将来負担額に充当可能な基金残高が増加したことが考えられる。今後も投資的事業に対する地方債元金償還が始まることで、実質公債費比率の更なる上昇が考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6.6％7％7.1％8.2％9.2％9.7％9.9％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和元年度において類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、前年度と同様の公営住宅、児童館である。公営住宅についてはすでに耐用年数の全部を経過しているものが多いため、８５．６％（前年度比＋１．６ポイント）という高い比率となっている。今後は、令和２年度に策定した「角田市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、公営住宅の更なる適正化を図るとともに老朽化対策に取り組んでいく。児童館については各地区の人口減少の推移を踏まえ、６館ある施設のうち１館を残して令和２年度末で廃止。廃止した施設について、個別施設計画に基づく整備を予定している。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和元年度において類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、前年度と同様の庁舎、福祉施設に加え消防施設であり、特に低くなっている施設についても前年度と同様の図書館、市民会館である。耐用年数の大半を経過している庁舎等については、将来訪れる建て替え等に備えて令和元年度に設置した公共施設強靭化対策基金の活用を含め、検討していく。福祉施設については、耐用年数が全部経過する老人福祉センターについて、個別施設計画に基づき、廃止を含め今後の在り方について検討していく。消防施設においては、平成２９年度より類似団体を上回り、年々上昇傾向にある。今後は、既存施設の活用方法等を含め、施設の更新も視野に入れながら検討を進めていく。市民会館については、市民センターの更新が平成２７年度に完了したため減価償却率が低くなっている。市民センターはホール棟と研修棟から成っており、ホール等については建て替え、研修等については耐震化を含む改修を実施している。図書館については、市民会館と同一の施設内にあるため、市民会館同様減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産総額が前年度末から428百万円の増加(+0.8ポイント)となった。固定資産の主な増減としては、事業用資産については令和元年度に取得した建物及び工作物(+381百万円)が、インフラ資産については工作物減価償却額(▲1,129百万円)と建設仮勘定(+221百万円)がそれぞれ大きく増減している。流動資産については、令和元年東日本台風災害に係る今後の償還に対応するための積立てを行ったことにより、減債基金が450百万円増加した。負債総額は昨年度末から233百万円の増加(+1.4ポイント)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、小中学校施設整備事業等の借入の増により、550百万円の増となっている。今後、令和元年東日本台風に係る災害復旧事業等に対する地方債の借入が見込まれることから、投資的事業の見直し等も含め市債発行の適正化に努める。※全体・連結においては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は財務規定等が非適用の地方公営事業会計であるため除いており、全部適用となる令和2年度分からこれらを含めての作成を予定している。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は13,506百万円となり前年度から1,650百万円増額(+13.9ポイント)となった。費用の内訳について、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,521百万円)であり、純行政コストに占める割合は41.8%である。公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設等の適正管理を進めることにより、経費の削減に努める。※全体・連結においては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は財務規定等が非適用の地方公営事業会計であるため除いており、全部適用となる令和2年度分からこれらを含めての作成を予定している。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202137,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(13,379百万円)が純行政コスト(13,193百万円)を初めて上回った。そのため本年度差額は187百万円となり、純資産残高は194百万円の増加となった。しかし、これは臨時的な収入によるところが大きいため、安定した行政経営のためには今後も税収等の財源確保及びコスト削減に努める必要がある。※全体・連結においては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は財務規定等が非適用の地方公営事業会計であるため除いており、全部適用となる令和2年度分からこれらを含めての作成を予定している。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は税収等の増額により1,416百万円であった。投資活動収支については、総合体育館施設整備事業や住社橋橋りょう整備事業を行ったことや、基金に対する積立てを行ったことにより、1,664百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから586百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度から337百万円増加し、801百万円となった。業務活動収入の増額により本年度末現金預金残高は増加しているが、今後、義務的経費の増加や地方債の償還額が地方債発行収入を上回ることが予想されるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。※全体・連結においては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は財務規定等が非適用の地方公営事業会計であるため除いており、全部適用となる令和2年度分からこれらを含めての作成を予定している。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を0.1ポイント上回っており、昨年度との比較では0.8ポイント増加した。これは、道路橋りょう等のインフラ資産の老朽化が進んでいる(61.8%→63.5%)ことによるものである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、昨年度に続き類似団体平均を下回った。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産は増加したが、純資産比率は昨年度から0.2ポイント減少した。また、将来世代負担比率は、昨年度に続き類似団体平均を上回っており、小中学校施設整備事業等による地方債残高の増加により1.7ポイント増加している。これらは、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行財政集中改革プランに基づく事務事業の見直し等を通じた行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を初めて上回ったが、類似団体のコストの構成比等が不明なため分析できない。なお、純行政コストの前年度比較は15.1%の増加であるが、人口が前年度比較で1.8%の減となったため、住民一人当たりの行政コストは45.9万円となり、前年度より6.7万円の増加(+17.1%)となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202154万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回るが、昨年度と比べて1.8万円増加しており、類似団体平均との差が小さくなっている(1.8万円→1.5万円)。これは小中学校施設整備事業等に係る地方債の借入が償還額を上回ることで地方債残高が増加したためである。今後も令和元年東日本台風に係る災害復旧事業等で負債額が増加するため、次年度以降も類似団体平均に近づくことが見込まれる。基礎的財政収支は、業務活動収入における税収等収入が大きく増加(+2,198百万円)したことなどにより、558百万円の黒字となった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、昨年度から1.3ポイント増加した。特に、経常費用が昨年度から1,650百万円増加している。今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合等により経常費用の削減を図っていく。