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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較すると下回る状況が続いている。これは平成２７年度から市町村類型が変わった（平成２６：Ｉ－０→平成２７：Ｉ－２）ためである。令和元年度における市税全体の傾向としては、平成２９・３０年度に引き続きやや増収となっている。また、地方消費税交付金は減収となったが、新たに環境性能割交付金や森林環境譲与税が創設されたことなどにより基準財政収入額は前年度と比べ増となった。令和元年度の財政力指数については前年度と比較して単年度は同数、３か年の平均値は０．０１ポイントの上昇であり、ほぼ横ばいとなっている。今後も課税客体の適切な把握や徴収強化等の税収増加に向けた取組を進めるとともに、一層の歳出削減を図ることで、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：41/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較して非常に高い水準で推移している。東日本大震災前までは低下傾向が続いていたが、平成２３年度以降歳入では市税及び普通交付税等の減収、歳出では扶助費及び繰出金等の増加に伴い、比率が上昇している状況が続いている。令和元年度においては、経常一般財源は市税や普通交付税は増収となったものの、地方消費税交付金等の減により１．１％減となった。一方で経常経費充当一般財源は、人件費や維持補修費が減となったものの、扶助費や公債費等が増となったことで１．１％増となり、経常収支比率は２．２ポイント上昇した。今後も財政健全化等の取組を通じて、より一層の経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：73/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまでは類似団体平均と比較してやや低い水準で推移していたが、平成３０年度にやや高い水準となり、令和元年度は非常に高い水準となった。東日本大震災以降、宮城県平均は今年度も全国平均を大きく上回っているが、当市は平成２６年度で概ね震災復旧・復興事業が完了しているにもかかわらず、高止まりの状況が続いている。これは、平成２７年７月より供用開始した市民センター大ホールの管理運営経費等及び平成２８年８月より供用開始した新築の学校給食センターの管理運営経費等の増により、物件費が増加していることが一因である。また、令和元年度に急上昇した原因は、令和元年東日本台風による災害廃棄物処理経費等の増により、物件費が急増したことである。今後も既存事業の見直し等を図りながら、物件費等の削減に努める。

類似団体内順位：63/73

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準で推移している。震災後２年間の国家公務員の時限的な給与削減が終了し、平成２５年度以降の当市のラスパイレス指数は再び１００を割り込んでいるが、令和元年度は前年度と比べ０．２ポイント低下した。これは、職員の新陳代謝による平均給料の減額によるものである。今後も、角田市職員人材育成基本方針に基づき、人事評価の適切な実施・活用を目指した人事管理を推進し、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：20/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較して同程度の水準で推移している。令和元年度においては、職員数の減少率が人口の減少率を下回ったため、前年度と比較して０．４２人増加している。人口の減少は今後も続くことが見込まれるため、引き続き窓口業務等の民間委託など既存事務事業の見直しを行い、職員数の適正化を図る。

類似団体内順位：43/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較してやや低い水準で推移している。令和元年度においては、平成２７年度～平成２８年度に借り入れた学校給食センター整備事業充当債等の元金償還が始まったことにより、１．１ポイント上昇した。今後も賑わいの交流拠点施設整備事業や小・中学校空調設備設置事業に係る市債の償還開始により更なる比率の上昇が見込まれることから、財政健全化を図るため計画的かつ効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位：26/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準にある。平成２５年度以降、市民センター整備事業充当債（平成２５年度～平成２７年度）、学校給食センター整備事業充当債（平成２７年度～平成２８年度）及び賑わいの交流拠点施設整備事業充当債（平成２６年度～平成３０年度）借り入れにより上昇傾向にあるが、令和元年度は令和元年東日本台風に対する災害復旧事業債の今後の償還に備えて減債基金を積み増ししたことなどにより、対前年度比で７．６ポイント低下し、類似団体平均との乖離幅は前年度よりも４．６ポイント低い４７．９ポイントとなった。しかし、令和２年度以降も、阿武隈急行緊急保全整備事業充当債等の多額の市債発行を予定しており、再度比率が上昇することが見込まれるため、更なる事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：59/73

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して給与水準は低い（（３）参照）ものの、経常収支比率は高い水準で推移している。これは、人件費において、類似団体と比較して非常勤職員数が多いことと、経常一般財源が類似団体と比較して少ないことが要因となっている。令和元年度は、職員人件費の減により０．３ポイント低下した。今後も市税の徴収強化等により経常一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により、非常勤職員数の抑制を図る。

類似団体内順位：69/73

物件費

物件費の分析欄

平成２７年度までは類似団体平均と比較してやや低い水準で推移していたが、平成２８年度に同水準となり、平成２９年度以降は高い水準となっている。平成２８年度以降、新築した学校給食センターの管理運営費が増加している。令和元年度は、道の駅の指定管理料が増加しているものの庁内情報ネットワークシステムの管理経費や各施設の電気料等の減少により０．１ポイントの上昇に留まっている。当項目についてはここ数年増加傾向にあることから、一層のコスト削減に努める。

類似団体内順位：47/73

扶助費

扶助費の分析欄

平成２８年度以降類似団体平均と比較してやや低い水準で推移していたが、令和元年度はほぼ同程度となっている。これは障害福祉サービス費や施設型給付費等が増えたためであり、前年度と比較して１．５ポイント上昇した。経済状況や高齢化等による今後の扶助費の増加に備え、その動向を注視していくとともに、経常一般財源の確保に努める。

類似団体内順位：31/73

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは、他会計への繰出金が多額になっていることが要因となっている。令和元年度においては、公共下水道事業特別会計や農業集落排水事業特別会計への経常的な繰出金が減少したことにより０．６ポイント低下した。今後も繰出金の低減を図るため、事業見直しや経費削減等に努める。

類似団体内順位：68/73

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較してやや高い水準で推移している。令和元年度は、一部事務組合や中核病院への負担金等が増加したことにより０．６ポイント上昇した。今後も各種補助金の見直し、特に繰越金の多い団体への運営費補助については５％以上の削減を行うなど、経費の適正化に努める。

類似団体内順位：47/73

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準で推移している。令和元年度は、学校給食センター整備事業に係る市債の元金償還が始まったこと等により０．９ポイント上昇した。今後も、賑わいの交流拠点施設整備事業や小・中学校空調設備設置事業に係る市債の本格的な償還を予定しており、更なる比率上昇の要因が続くことから、引き続き適正な公債費の管理に努める。

類似団体内順位：23/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは、上記「人件費」及び「その他」の比率が高いことが要因である。令和元年度においては、人件費及びその他が減少したものの、扶助費及び補助費等が増加したため、１．３ポイント上昇した。今後の財政運営の硬直化を防ぐため行財政改革を推進し、経常収支比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：73/73

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費、衛生費及び災害復旧費等が、類似団体平均と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。総務費については令和元年東日本台風に対する災害復旧事業債の償還に備えるための減債基金の積み立てや、事前防災及び減災等に資する公共施設の整備及び大規模な改修に関する事業の計画的な推進を図るための公共施設強靭化対策基金の積み立てを行ったため、類似団体平均を上回った。衛生費や災害復旧費についても前述の令和元年東日本台風に対する災害廃棄物処理や復旧事業を行ったため類似団体平均を上回った。また、現時点では類似団体平均を下回っている公債費についても、令和元年度は学校給食センター整備事業の元金償還が始まったことにより前年度と比較して上昇しており、今後も賑わいの交流拠点施設整備事業や小・中学校空調設備設置事業に係る市債の償還開始により更なる上昇が見込まれる。以上のコスト高に対応するため、引き続き市税等の確保に努めるとともに、「角田市第４次行財政集中改革プラン」に掲げた定員適正化及び財政健全化等の取組を通じて、計画的かつ効率的な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費、災害復旧事業費、積立金、繰出金が類似団体平均と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。人件費については、平成２６年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度から類似団体平均を上回る年が続いている。令和元年度は類似団体平均の増加率が当市の増加率を上回ったため、乖離幅は小さくなっている。物件費については令和元年度に急上昇しているが、これは令和元年東日本台風による災害廃棄物処理経費等が増加したことが原因である。災害復旧事業費については前述の令和元年東日本台風が原因であり、令和２年度へも影響が出ることが予想される。積立金についても前述の令和元年東日本台風が原因であり、今後発生する災害復旧事業債の償還金に備えるために減債基金を積み増ししたことなどが増額要因である。繰出金については、農業集落排水事業特別会計等への繰出金が減少したものの、介護保険特別会計等への繰出金が増加したことにより類似団体平均を上回っている。また、公債費については、学校給食センター整備事業に係る市債の元金償還が始まったこと等により類似団体平均に近づいており、今後も賑わいの交流拠点施設整備事業や小・中学校空調設備設置事業に係る市債の償還開始により、さらに類似団体平均に近づくことが見込まれる。以上のコスト高に対応するため、引き続き市税等の確保に努めるとともに、「角田市第４次行財政集中改革プラン」に掲げた定員適正化及び財政健全化等の取組を通じて、計画的かつ効率的な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

令和元年度については、歳入歳出財源不足に対応するため、財政調整基金より２億７，０００万円取り崩した一方で、平成３０年度決算剰余金２億６６４万円及び令和２年度に震災復興特別交付税が精算減額されることを見据えた１億１，３５２万円を積み立てたことにより、財政調整基金残高は０．６９ポイント上昇した。翌年度に繰り越すべき財源が前年度に比べ増となったものの、形式収支も前年度に比べ増となったため、実質収支額は０．１ポイント上昇した。今後も賑わいの交流拠点施設整備事業や小・中学校空調設備設置事業に係る市債の償還開始による公債費の増加により、基金残高は令和２年度以降も減少する見込みとなっていることから、今後も基金の適正水準を確保していくため、引き続き経費の削減と事業の適正化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

一般会計においては、翌年度へ繰り越すべき財源が増加、形式収支についても前年度比でプラスとなったため、実質収支が６２０万円の増となった。その結果、標準財政規模比で０．０９ポイント上昇し５．３１ポイントとなっている。その他の会計の連結実質赤字比率についても、全会計で黒字であり、赤字比率の算定には至っていない。今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金等（Ａ）においては、平成５年度に借り入れた義務教育施設整備事業債や平成１０年度に借り入れた臨時地方道整備事業債等の償還終了により元利償還金が減少している一方で、平成２７年度～平成２８年度に借り入れた学校給食センター整備事業充当債等の元金償還が開始したことなどにより７７百万円の増となった。算入公債費等（Ｂ）においても１百万円の増となったことで、実質公債費比率の分子（（Ａ）－（Ｂ））は前年度と比較して７６百万円の増となった。今後、賑わいの交流拠点施設整備事業や小・中学校空調設備設置事業に係る市債の償還開始により公債費が増加することが見込まれることから、財政健全化を図るための一層の計画的かつ効率的な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還方式を採用している借入はない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）においては、橋りょう整備事業や小・中学校空調設備設置事業等の借り入れにより一般会計等に係る地方債の現在高が２５百万円増加している。しかし、公共下水道事業特別会計の将来負担額が２５６百万円減となり、公営企業債等繰入見込額が８６百万円の減となったことなどから、将来負担額（Ａ）は２４百万円の微減となっている。一方で充当可能財源等（Ｂ）においては、減債基金や公共施設強靭化対策基金への積み立てなどによって充当可能基金は７４５百万円増となるなど５０１百万円の大幅な増となったことから、将来負担比率の分子（（Ａ）－（Ｂ））は前年度と比較し、５２４百万円減少している。令和２年度以降においても、阿武隈急行緊急保全整備事業充当債や道路整備事業充当債などの多額の市債発行を予定しており、さらに現在高が増加することが見込まれることから、「角田市第４次行財政集中改革プラン」に基づく行財政改革を推進し、一層の将来負担の低減化を図る。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については平成３０年度の決算剰余金２億６６４万円及び令和２年度に震災復興特別交付税が精算減額されることを見据えた１億１，３５２万円を、減債基金については５億円を、公共施設強靭化対策基金については２億円を積み立てその他の基金については基金運用利子分を積み立てた。また、角田市育英会奨学金基金、文化財保護基金及び森林環境整備基金を創設した。一方で、財政調整基金については歳入歳出財源不足に対応するため２億７，０００万円を、減債基金については市民センター整備事業に係る元金償還に対応するため５，０００万円を、角田市育英会奨学金基金については奨学金を貸し付けるため３９８万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては７億７，９７６万円の増となった。（今後の方針）事前防災及び減災等に資する公共施設の整備及び大規模な改修に関する事業の計画的な推進を図るため、公共施設強靭化対策基金の積み増しに努める一方、財源不足に対応するための財政調整基金及び減債基金の取り崩しや、基金目的事業の実施のための特定目的基金の取り崩しを予定しており、基金全体としては減少傾向である。

財政調整基金

（増減理由）歳入歳出財源不足に対応するために２億７，０００万円を取り崩した一方で、平成３０年度の決算剰余金２億６６４万円及び令和２年度に震災復興特別交付税が精算減額されることを見据えた１億１，３５２万円を積み立てたことにより一時的に増加した。（今後の方針）「角田市第４次行財政集中改革プラン」における取組項目の中で、財政調整基金の残高に関しては、標準財政規模の１０％以上を確保するために十分な額として各年度末において１２億円以上の保有を目標としている。

減債基金

（増減理由）市民センター整備事業に係る元金償還に対応するため５，０００万円を取り崩した一方で、令和元年東日本台風に対する災害復旧事業債の償還に備えるため５億円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）令和元年度に引き続き、市民センター整備事業に係る元金償還に対応するために毎年度５，０００万円を取り崩すこととしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設強靭化対策基金：事前防災及び減災等に資する公共施設の整備及び大規模な改修に関する事業の計画的な推進明日を拓く人材育成基金：未来を担う青少年の国内・国外研修または交流の推進角田市育英会奨学金基金：向学心のある優秀な学生であって、経済的な理由で修学が困難な者に奨学金を貸し付け、有能な人材を育成するスポーツ振興基金：角田市における体育及びスポーツの振興を図り、もって市民の体位向上とスポーツ精神の高揚及び体育指導者の育成（増減理由）公共施設強靭化対策基金：基金を創設し、２億円を積み立てた。明日を拓く人材育成基金：姉妹都市交流事業として、姉妹都市への派遣事業等のため３８０万円を取り崩した。角田市育英会奨学金基金：角田市育英会奨学金事業として、事業の運営や奨学金の貸付のため３９８万円を取り崩した。スポーツ振興基金：スポーツ振興事業として、阿武隈リバーサイドマラソン大会事業や体育協会助成事業等のため３６０万円を取り崩した。（今後の方針）明日を拓く人材育成基金：今後も継続して姉妹都市交流事業を実施する予定であり、毎年度同額程度を取り崩す予定となっている。角田市育英会奨学金基金：今後も継続して角田市育英会奨学金事業を実施する予定であり、取り崩し額は貸付決定者の人数等によって増減する。スポーツ振興基金：今後も継続してスポーツ振興事業を実施する予定であり、毎年度同額程度を取り崩す予定となっている。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は平成２９年度から平成３０年度にかけて１．７ポイント上昇し、類似団体平均とほぼ同率となった。これは、庁舎や学校等の事業用資産と道路橋りょう等のインフラ資産の両方の老朽化が進んだためである。（事業用資産：５４．３％→５６．４％、インフラ資産：６０．３％→６１．８％）。ますます進展していく老朽化に対して、平成２８年度に策定した「角田市公共施設等総合管理計画」に基づく各種の個別施設計画を策定し、計画的な施設整備を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、昨年度よりも３２．７ポイント上昇しており、昨年度に続き類似団体の中で最も高い比率になっている。これは、債務償還比率の分子の地方債の現在高が、小・中学校空調設備設置事業等の市債の発行によって伸びたことや、分母の経常一般財源が少なく、経常経費充当財源が多い（経常収支比率：１０３．０％→１０５．２％）ことが要因と考えられる。今後、令和元年東日本台風に係る災害復旧事業等の市債発行によって地方債残高がさらに伸びることや、会計年度任用職員制度の開始により経常経費充当財源が伸びることが見込まれるため、市税の徴収強化等により経常一般財源の確保に努めるとともに事務事業の見直し等により経常経費充当財源の削減を図ることで、債務償還可能年数の短縮を目指す。

類似団体内順位：73/73

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、将来負担比率は昨年度に続き高い水準にあり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同率となった。これは賑わいの交流拠点施設等の施設を、市債を財源として更新したことが要因と考えられる。今後は将来負担比率を抑えながら固定資産の新陳代謝を実施するために、角田市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に沿った施設整備を目指す。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある一方、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。経年比較では将来負担比率は前年度に比べ低下し、実質公債費比率は前年度に続き上昇した。実質公債費比率が上昇した主な要因は、平成27年度から平成28年度に借り入れた学校給食センター整備事業に係る地方債の元金償還が開始したことが挙げられる。将来負担比率が低下した主な要因は、将来負担額に充当可能な基金残高が増加したことが考えられる。今後も投資的事業に対する地方債元金償還が始まることで、実質公債費比率の更なる上昇が考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

平成３０年度において類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、前年度と同様の公営住宅、児童館である。公営住宅についてはすでに耐用年数の全部を経過しているものが多いため、８４．０％（前年度比＋１．０ポイント）という高い比率となっている。今後は、公営住宅等長寿命化計画を策定し、公営住宅の更なる適正化を図るとともに老朽化対策に取り組んでいく。児童館については各地区の人口減少の推移を踏まえ、６館ある施設のうち１館を残して令和２年度末で廃止の予定。廃止した施設について、個別施設計画に基づく整備を予定している。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

平成３０年度において類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、前年度と同様の庁舎、福祉施設であり、特に低くなっている施設についても前年度と同様の図書館、市民会館である。耐用年数の大半を経過している庁舎等については、将来訪れる建て替え等に備えて令和元年度に設置した公共施設強靭化対策基金の活用を含め、検討していく。福祉施設については、耐用年数が全部経過する老人福祉センターについて、個別施設計画に基づき、廃止を含め今後の在り方について検討していく。市民会館については、市民センターの更新が平成２７年度に完了したため減価償却率が低くなっている。市民センターはホール棟と研修棟から成っており、ホール等については建て替え、研修等については耐震化を含む改修を実施している。図書館については、市民会館と同一の施設内にあるため、市民会館同様減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産総額が前年度末から428百万円の増加(+0.8ポイント)となった。固定資産の主な増減としては、事業用資産については令和元年度に取得した建物及び工作物(+381百万円)が、インフラ資産については工作物減価償却額(▲1,129百万円)と建設仮勘定(+221百万円)がそれぞれ大きく増減している。流動資産については、令和元年東日本台風災害に係る今後の償還に対応するための積立てを行ったことにより、減債基金が450百万円増加した。負債総額は昨年度末から233百万円の増加(+1.4ポイント)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、小中学校施設整備事業等の借入の増により、550百万円の増となっている。今後、令和元年東日本台風に係る災害復旧事業等に対する地方債の借入が見込まれることから、投資的事業の見直し等も含め市債発行の適正化に努める。※全体・連結においては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は財務規定等が非適用の地方公営事業会計であるため除いており、全部適用となる令和2年度分からこれらを含めての作成を予定している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は13,506百万円となり前年度から1,650百万円増額(+13.9ポイント)となった。費用の内訳について、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,521百万円)であり、純行政コストに占める割合は41.8%である。公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設等の適正管理を進めることにより、経費の削減に努める。※全体・連結においては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は財務規定等が非適用の地方公営事業会計であるため除いており、全部適用となる令和2年度分からこれらを含めての作成を予定している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(13,379百万円)が純行政コスト(13,193百万円)を初めて上回った。そのため本年度差額は187百万円となり、純資産残高は194百万円の増加となった。しかし、これは臨時的な収入によるところが大きいため、安定した行政経営のためには今後も税収等の財源確保及びコスト削減に努める必要がある。※全体・連結においては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は財務規定等が非適用の地方公営事業会計であるため除いており、全部適用となる令和2年度分からこれらを含めての作成を予定している。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は税収等の増額により1,416百万円であった。投資活動収支については、総合体育館施設整備事業や住社橋橋りょう整備事業を行ったことや、基金に対する積立てを行ったことにより、▲1,664百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから586百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度から337百万円増加し、801百万円となった。業務活動収入の増額により本年度末現金預金残高は増加しているが、今後、義務的経費の増加や地方債の償還額が地方債発行収入を上回ることが予想されるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。※全体・連結においては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は財務規定等が非適用の地方公営事業会計であるため除いており、全部適用となる令和2年度分からこれらを含めての作成を予定している。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回っているが、昨年度と比較すると0.8ポイント増加した。これは、道路橋りょう等のインフラ資産の老朽化が進んでいる(61.8%→63.5%)ことによるものである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、昨年度に続き類似団体平均を下回った。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産は増加したが、純資産比率は昨年度から0.2ポイント減少した。また、将来世代負担比率は、昨年度に続き類似団体平均を上回っており、小中学校施設整備事業等による地方債残高の増加により1.7ポイント増加している。これらは、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行財政集中改革プランに基づく事務事業の見直し等を通じた行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を初めて上回ったが、類似団体のコストの構成比等が不明なため分析できない。なお、純行政コストの前年度比較は15.1%の増加であるが、人口が前年度比較で1.8%の減となったため、住民一人当たりの行政コストは45.9万円となり、前年度より6.7万円の増加(+17.1%)となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回るが、昨年度と比べて1.8万円増加しており、類似団体平均との差が小さくなっている(1.8万円→1.2万円)。これは小中学校施設整備事業等に係る地方債の借入が償還額を上回ることで地方債残高が増加したためである。今後も令和元年東日本台風に係る災害復旧事業等で負債額が増加するため、次年度以降も類似団体平均に近づくことが見込まれる。基礎的財政収支は、業務活動収入における税収等収入が大きく増加(+2,198百万円)したことなどにより、558百万円の黒字となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、昨年度から1.3ポイント増加した。特に、経常費用が昨年度から1,650百万円増加している。今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合等により経常費用の削減を図っていく。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村