角田市

財政力指数の分析欄

これまでは類似団体平均と比較して同程度の水準で推移していたが、平成２８年度以降はやや低い水準となっている。近年、市税全体の減収傾向にあった中で、平成２８年度以降はやや増収となっている。特に、市町村民税及び固定資産税が増収傾向にあり、基準財政収入額は前年度と比べ増となった。財政力指数についても、平成２９年度単年度では前年度に比べ増となっているが、財政力指数は３か年の平均値で算出さされるため、前年度比で同ポイントと横ばいとなっている。今後も、税客体の適切な把握に努め、徴収強化等の税収増加に向けた取り組みを進めるとともに、一層の歳出削減を図ることで、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準で推移している。東日本大震災前までは低下傾向が続いていたが、平成２３年度以降歳入では市税及び普通交付税等の減収、歳出では扶助費及び繰出金等の増加に伴い、比率が上昇している状況が続いていた。平成２９年度においては、経常一般財源は、市税が増収となったものの、普通交付税の減等により１．０％減となった。一方で、経常経費充当一般財源は、人件費及び扶助費等が前年度に比べ増となったことで１．３％増となり、経常収支比率は２．３ポイント上昇した。今後も財政健全化等の取り組みを通じて、より一層の経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較してやや低い水準で推移していたが差は縮小傾向にある。東日本大震災以降、宮城県平均は今年度も全国平均を大きく上回っているが、当市は平成２６年度で概ね震災復旧・復興事業が完了しているにもかからわず、高止まりの状況が続いている。これは、平成２７年７月より供用開始した市民センター大ホールの管理運営経費等及び平成２８年８月より供用を開始した新築の学校給食センターの管理運営費等の増により、物件費が増加していることが一因である。今後も既存事業の見直し等を図りながら、物件費等の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準で推移している。震災後２年間の国家公務員の時限的な給与削減が終了し、平成２５年度以降の当市ラスパイレス指数は再び１００を割り込んでおり、平成２９年度は前年度と比べ横ばいとなっている。今後も、角田市職員人材育成基本方針に基づき、人事評価の適切な実施・活用を目指した人事管理を推進し、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と同水準で推移している。平成２９年度においては、人口の減少により前年度と比較して０．１１ポイント上昇しており、人口の減少は今後も続くものと見込まれるため、引き続き定員適正化計画により職員数の適正化（平成２９：２７８人→平成３３：２７１人）を図りつつ、窓口業務等の民間委託など既存事務事業の見直しについて検討する。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較してやや低い水準で推移している。平成２９年度においては、過去に借入れた市債の償還終了により、前年度比で０．４ポイント減少しているものの、今後、市民センター整備事業、学校給食センター整備事業及び賑わいの交流拠点施設整備事業に係る市債の償還開始により比率の上昇が見込まれることから、財政健全化を図るため計画的かつ効率的な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較して同程度で推移してきたが、平成２５年度以降、市民センター整備事業充当債（平成２５年度～平成２７年度）及び学校給食センター整備事業充当債（平成２７年度～平成２８年度）の借入れにより上昇傾向にあり、平成２９年度は賑わいの交流拠点施設整備事業充当債等の借入を行ったことにより対前年度比で８．０ポイント上昇し、類似団体平均を３５．５ポイント上回った。平成３０年度以降も、保育施設整備事業充当債や学校教育施設整備事業充当債等の多額の市債発行を予定しており、さらに比率が上昇することが見込まれるため、さらなる事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して給与水準は低い（（３）参照）ものの、経常収支比率は高い水準で推移している。これは、人件費において類似団体と比較して非常勤職員数が多いことと、経常一般財源が類似団体と比較して少ないことが要因となっている。平成２９年度は、職員人件費の増により０．６ポイント上昇した。今後も市税の徴収強化等により経常一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により、非常勤職員数の抑制を図る。

物件費の分析欄

これまでは類似団体平均と比較してやや低い水準で推移していたが、平成２９年度は高い水準となった。平成２８年度以降、新築した学校給食センターの管理運営費が増加しており、併せて平成２９年度は庁内情報ネットワーク等のシステム管理経費の増加により１．０ポイント上昇した。当項目についてはここ数年増加傾向にあることから、一層のコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較してほぼ同程度の水準で推移していたが、平成２８年度以降はやや低い水準となった。平成２９年度は、生活保護費や施設型給付費等の増により０．８ポイント上昇した。経済状況や高齢化等による今後の扶助費の増加に備え、その動向を注視していくとともに、経常一般財源の確保に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは、他会計への繰出金が多額になっていることが要因となっている。平成２９年度においては、公共下水道事業特別会計及び国民健康保険事業特別会計等に対する繰出金が減少になったものの、依然高止まりの状況である。また、これまで補助費等で計上していたみやぎ県南中核病院企業団に対する出資金を投資及び出資金に整理したことにより、０．９ポイント上昇した。今後も、繰出金の低減を図るため事業見直しや経費削減等に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較してやや高い水準で推移している。平成２９年度は、一部事務組合への負担金等が減少したことにより０．１ポイント減少した。今後も、各種補助金の見直し、特に繰越金が多い団体への運営費補助については５％以上の削減を行う等、経費の適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準で推移している。しかし、平成３０年度以降市民センター整備事業、学校給食センター整備事業及び賑わいの交流拠点施設整備事業等に係る市債の償還が本格的に開始されるなど、比率上昇の要因が続くことから、引き続き適正な公債費の管理に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは、上記「人件費」及び「その他」の比率等が高いことが要因である。平成２９年度においては、公債費及び補助費等が減少したものの、物件費やその他経費が増加したため、３．２ポイントの上昇となった。今後の財政運営の硬直化を防ぐため、行財政改革を推進し、経常収支比率上昇の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、平成２８年度の決算剰余金１億８，４３５万円を積み立て、その他の基金については、基金運用利子分を積み立てた。一方で、財政調整基金については、歳入歳出財源不足に対応し５億円を取り崩し、震災復興基金については、自主防災組織支援事業等のため６１５万円を取り崩し、明日を拓く人材育成基金については、姉妹都市交流事業のため４８３万円を取り崩したこと等により、基金全体としては３億３，２４３万円の減となった。（今後の方針）短期的には、平成３１年度に「角田市育英会奨学金基金」及び「文化財保護基金」を創設するため減少幅は一時的に緩やかになる予定である。一方で、中長期的には、財源不足に対応するため財政調整基金及び減債基金の取り崩しや基金目的事業実施のため取り崩す予定となっており減少傾向になる予定である。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度の決算剰余金１億８，４３５万円を積み立てた一方で、歳入歳出財源不足に対応し５億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）第４次行財政集中改革プランにおける取組項目の中で、財政調整基金の残高については、標準財政規模の１０％以上を確保するために十分な額として各年度末において１２億円以上の保有を目標としている。

減債基金

（増減理由）平成２９年度においては、取り崩しはなく、基金運用利子分７万円を積み立てた。（今後の方針）平成３０年度より、市民センター整備事業に係る元金償還開始による公債費増加に対応し、毎年度５，０００万円ずつ取り崩す方針としている。

その他特定目的基金

（基金の使途）都市整備基金：都市計画事業その他都市基盤整備のための事業の推進明日を拓く人材育成基金：未来を担う青少年の国内・国外研修又は交流の推進スポーツ振興基金：角田市における体育及びスポーツの振興を図り、もって市民の体位向上とスポーツ精神の高揚及び体育指導者の育成震災復興基金：東日本大震災に伴う被災者等の自立支援及び総合的な復興対策を長期安定的に実施（増減理由）明日を拓く人材育成基金：姉妹都市交流事業として、姉妹都市への派遣事業等のため４８３万円取り崩した。スポーツ振興基金：スポーツ振興事業として、阿武隈リバーサイドマラソン大会事業や体育協会助成事業等のため４５３万円取り崩した。震災復興基金：自主防災組織支援事業及び避難所備品整備事業等のため６１５万円取り崩した。（今後の方針）都市整備基金：平成３０年度に交通公園園路改修事業及び街区公園整備事業のため５，４００万円、平成３２年度に街区公園整備事業のため２，０００万円取り崩す予定となっている。明日を拓く人材育成基金：今後も継続して姉妹都市交流事業を実施する予定であり、毎年度同額程度取り崩す予定となっている。スポーツ振興基金：今後も継続してスポーツ振興事業を実施する予定であり、毎年度同額程度取り崩す予定となっている。震災復興基金：平成３０年度に避難所備品整備事業等のため２２６万円を取り崩す予定となっている（全額取り崩しとなり基金廃止の予定）。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度における有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回っているが、開始貸借対照表と比較すると０．４ポイント増加した。これは、市民センターや学校給食センター等の施設を更新し事業用資産の新陳代謝が図られた（５１．３％→５０．１％）ものの、道路橋りょう等のインフラ資産の老朽化が進んだ（５５．５％→５６．９％）ことによるものである。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、将来負担比率は高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率はやや低い水準となっている。これは市民センターや学校給食センター等の施設を、市債を財源として更新したことが要因と考えられる。今後は将来負担比率を抑えながら固定資産の新陳代謝を実施するために、角田市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、計画に沿った施設整備を目指す。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある一方、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。経年比較では将来負担比率は上昇している一方、実質公債費比率は低下している。実質公債費比率が低下している主な要因は、平成11～13年度に借り入れた総合保健福祉センター整備事業債の償還が終了したことが挙げられる。将来負担比率が上昇している主な要因は、平成24年度から27年度にかけて実施した市民センター整備事業及び平成27年度～28年度にかけて実施した学校給食センター整備事業に際し、合計で42億円の市債を発行したことが考えられる。これらの地方債の元金償還は平成30年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。