経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、使用料が維持管理費を下回る経営状況が続いており、概ね類似団体平均を下回る水準で推移している状況である。今後とも、維持管理経費の見直しと一般会計からの繰入金の規模の適正化を図りつつ健全経営に努める。②累積欠損金比率については、主に平成5年度以前に借り入れた高利の企業債の利払い等が収支を圧迫し、また、東日本大震災により多額の損失を計上したことなどから、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。なお、農業集落排水事業については、経営の抜本的な改善は困難と捉えており、今後は公共下水道事業への接続を視野に、事業の廃止を検討する。③流動比率については、100%を上回る水準で推移しており、支払能力に関し特段の問題は生じていない。④企業債残高対事業規模比率は、震災により廃止した施設の企業債残高がいまだ残っており、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。なお、今後は企業債の償還に伴い比率は改善する見込みである。⑤⑥経費回収率及び汚水処理原価については、一般会計からの繰入金の見直しにより、平成27年度より概ね類似団体平均と同水準にあったが、平成30年度より類似団体平均と比較し数値が改善した。しかし公共下水道との比較では大きく下回っており、厳しい経営状態が続いている。⑦施設利用率は、類似団体を上回る水準で推移している。⑧水洗化率については、類似団体平均を大きく上回っている。今後とも未接続者に対する働きかけを行いつつ、水洗化率100%を目指す。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、概ね類似団体平均を上回る水準で推移している。②管渠老朽化率について、本市では、標準耐用年数の50年を経過した管渠が現段階で存在していないため、該当する指標はない。なお、今後は耐用年数を経過する管渠が順次生じてくることを見据え、長期的にはストックマネジメントの手法を活用した修繕費用の平準化や低コスト化に取り組んでいく。③管渠改善率については、本市では、標準耐用年数の50年を経過した管渠が現段階で存在していないため、いまだ管渠の更新事業に着手しておらず、該当する指標はない。なお、今後は、施設の老朽化等に伴う適時の更新や適切な維持管理がますます重要になることを踏まえ、ストックマネジメントの手法を活用した調査・修繕・更新や施設の長寿命化事業への取組を進めていく。
全体総括
本市の農業集落排水事業については、下増田地区、北釜地区の事業廃止に伴い、現在は大曲地区のみとなっているところであるが、使用料で資本費はもとより、維持管理費をまかなうことができない経営状態が下水道事業全体の収支を悪化させている現状にある。今後も大幅な改善が見込めないことから、公共下水道事業への接続を視野に、事業の廃止を検討し、自立的で持続可能な経営環境の構築に努めていく。