経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100％を上回っており、給水にかかる経費が給水収益で賄えている健全な経営状況といえます。②累積欠損金比率欠損金が生じていないため、値は発生していません。③流動比率100%を上回っており、短期債務に対する支払能力が十分ある状況といえます。④企業債残高対給水収益比率毎年指標が逓減していますが、類似団体、全国平均値より高い比率であり、給水収益の約5年分の企業債残高があることを示しています。⑤料金回収率100％を上回り、水道料金収入で経費が賄われている状態にあり、適切な料金水準にあるといえます。※平成27年度の当該値が97.41になっていますが、決算状況調査回答時に関連項目が未記入だったためです。厚生労働省が実施した「平成27年度水道統計調査」の結果を用いて当企業団で試算した結果は104.66となりました。（以下、1-⑥給水原価、2-②管路経年化率、2-③管路更新率も同理由にて試算しています）⑥給水原価給水区域内面積に対して給水人口が少なく、管路延長が長いために、減価償却費等の経費が嵩み、全国平均値よりも高い水準にあります。※平成27年度当該値が228.58になっていますが、当企業団で試算した結果は212.73となりました。⑦施設利用率全国平均値に比べて高い利用率であり、効率的に施設が利用されているといえます。今後も広域化のメリットを活かした施設統廃合などを進め、効率的な施設構築を図ります。⑧有収率29年度では３％以上改善しましたが、依然として類似団体、全国平均値からは約５ポイント低い状況です。引き続き漏水箇所の早期発見、老朽管の更新などに努め、有収率向上を図る必要があります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体、全国平均をやや下回っており、老朽施設が少ないといえます。これから更新を迎える施設については、将来の水需要動向を踏まえた計画的な更新や統廃合を進める必要があります。②管路経年化率更新事業を進めたために全国平均値より低い水準にあります。今後、法定耐用年数を迎える管路についても、漏水多発路線を優先的に更新するなどの更新計画を進めていきます。※平成27年度当該値が0になっていますが、当企業団で試算した結果は4.02となりました。③管路更新率28、29年度の管路更新率では、全ての管路更新に約200年要することになります。老朽管、漏水多発路線を中心に一定量の管更新を進め、更新率を向上させる必要があります。※平成27年度当該値が0になっていますが、当企業団で試算した結果は0.67となりました。
全体総括
経営の健全性、効率性の指標からは概ね良好な経営状況であると考えられますが、今後は給水人口、水需要の減少とともに給水収益の減少が見込まれるなか、既存施設や管路更新の財源を確保する必要があり、厳しい経営環境となることが予測されます。そのため、水道事業の垂直・水平統合による広域化のメリットを活かした水運用や既存施設の統廃合、再構築などの施設管理、更新及び施設の耐震化を進め、将来に渡って安心・安全な水供給ができるよう、一層の経営の基盤強化と効率化を図り、健全な事業運営を進める必要があります。また、有収率は改善傾向にあるものの、依然として類似団体、全国平均を大きく下回っていることから、引き続き漏水箇所の早期発見、修繕等を図る必要があります。
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