一戸町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、単年度の黒字を示している。今後は、新たな設備投資に伴い元利償還金が増加していくことが想定されるため、新規の地方債発行の抑制に努める必要がある。また、効率的な施設管理による維持管理費の削減にも努めていく。④企業債残高対事業規模比率については、毎年度新規の設備投資を行っていることから、今後も同水準で推移することが想定されるが、収支状況、将来の元利償還の負担に留意し、新規の地方債発行の抑制に努める必要がある。⑤経費回収率については、類似団体に比べ良好な値を示しているが、将来の元利償還に係る負担増が想定されるため、効率的な経営を行い、汚水処理費用の削減に努めていく必要がある。⑥汚水処理原価については、類似団体に比べ良好な値を示しているが、将来の元利償還に係る負担増が想定されるため、効率的な経営を行い、汚水処理費用の削減に努めていく必要がある。⑦施設利用率については、浄化槽の規格が使用水量実態ではなく、原則として延床面積で決定されていることなどが類似団体に比べ低い値を示す一因であると考えられる。一方で、新規に設置する浄化槽については使用実態に即し、人槽の小規模化を図るなど効率的な施設利用の達成を図る必要がある。⑧水洗化率については、浄化槽については設置希望者にのみ設置を行っているため、類似団体に比べ高い値を示しており、現状維持を図るものとする。

老朽化の状況について

浄化槽躯体の耐用年数については、実態として30～50年程度とされている（持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想マニュアルより）。特定地域生活排水処理事業は供用開始から15年経過したところであり、老朽化による浄化槽躯体の更新を行った実績はない。

全体総括

特定地域生活排水処理事業については、収益的収支比率、及び経費回収率が示すように、現状として類似団体に比べ良好な状態にある。一方で、新たな設備投資を行っていく必要があるが、今後総費用に占める元利償還金割合が増加していくことが見込まれるため、地方債の新規発行の抑制に努める必要がある。このため、今後新規に設置する浄化槽については、使用者の実態に即し人槽の小規模化を図るなど過大な設備投資を抑制するとともに、経営指標を注視した事業運営を図る必要がある。