一戸町:農業集落排水
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03:岩手県
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経営比較分析表(2020年度)
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、当該年度は赤字であることを示しているが、H30から改善している。今後は、地方債償還金も減少していく見込みとなっていることから、本指標は改善する見込みである。④企業債残高対事業規模比率については、既に整備事業が完了しており、また、資本費平準化債を含めた地方債の新規発行を抑制しているため、今後は減少傾向を示すと予測される。⑤経費回収率については、類似団体平均より低い状況が続いているが、今後は地方債償還金が減少していくことや新規の地方債発行も抑制していることから改善が見込まれるが、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価については、汚水処理費の約半数を地方債の元利償還金が占めているが、今後は地方債償還金が減少していくことと新規の地方債発行も抑制していることから、改善が見込まれる。⑦施設利用率については、類似団体に比べて低い数値を示しているが、現状一池で汚水処理を行っており、施設が遊休状態にあるわけではない。⑧水洗化率については、類似団体に比べて良好な数値となっている。今後も水洗化率向上のために広報活動等を行い、新規接続者の増加に努めていきたい。
老朽化の状況について
下水道管渠の法定耐用年数は、一般的に50年とされている。農業集落排水事業は供用開始から25年経過したが、小規模な修繕を除き、管渠自体に関する修繕、更新等は実施していない。一方、コンクリート製公共桝やマンホールについては、経年劣化及び除雪作業の影響による破損箇所が確認されている。破損箇所からの不明水流入は、施設の汚水処理能力に影響を与えることから、破損状態が著しい箇所を優先し修繕作業に取り組んでいく。
全体総括
農業集落排水事業は、整備事業を完了しており、水洗化率については類似団体より良好な数値を示している。そのため、加入促進に伴う使用料の大幅な収入を見込むことは難しく、また、繰入金に収益を依存している状況にあることから、適正な使用料収入の確保及び経営効率化による汚水処理費の削減に取り組む必要がある。また、支出の約半数近くを元利償還金が占めていることから、今後も資本費平準化債を含む地方債の新規発行抑制に取り組む必要がある。