九戸村

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.3%24.4%43.3%07007508008509009501000105011001150120012501300第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

村税は、令和元年度にブロイラー関連の業績不良等に伴い一時減少に転じたが、令和２年度から令和４年度は持ち直したが令和５年度に減少に転じた。また、令和４年度に新築家屋等の増加による伸びのあった固定資産税は、令和５年度はやや減少となった。一方、分母となる基準財政需要額は、地域デジタル社会推進費、公債費や会計年度任用職員制度等に伴い増大していることから、財政力指数は前年度同値となった。しかし、超少子高齢化の加速、人口流出に伴う生産年齢世代の減少、新たな産業・雇用の創出、物価燃油高騰による影響といった諸課題に直面しており、脆弱な財政基盤からの脱却は難しい。

類似団体内順位：54/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１６年度策定の行財政改革プログラムにより、義務的経費の抑制を図ってきた結果、近年は類似団体を下回る値となっているものの、人件費の見通しは団塊世代以降は退職者数が減少する一方、新採用職員の確保、定期昇給等に伴う給与費増、あるいは令和２年度から始まった会計年度任用職員制度により人件費は年々増大し、令和５年度は類似団体平均値よりも大きくなった。事務事業の精査により、物件費や補助費等の経常経費の徹底的な圧縮に努め、さらなる義務的経費の抑制に努めながら、財政構造の弾力性を保つ必要がある。

類似団体内順位：50/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を大きく下回っているのは、塵芥処理や常備消防業務を一部事務組合で行っていることによるところが大きい。加えて、定員管理適正化計画の下、組織機構や事務事業の見直し、民間委託、退職者不補充などを徹底し、着実に職員の削減を実施してきたことも要因となっている。人件費は、近年は職員採用を進めていることに加え、会計年度任用職員制度の影響で増加しているが、令和４年度から地域おこし協力隊が別組織で雇用することとなったため、減少している。物件費は、新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰対策の実施と老人保護措置のため増加している。

類似団体内順位：23/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与費の抑制を進めてきた結果、類似団体を下回る数値となっている。今後も財政力に見合った給与水準を保ちつつ、類似団体の推移を注視しながら、給与費の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：14/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「定員管理適正化計画」に基づき職員数の抑制を進めてきた結果、類似団体と比較して数値は大きく下回っている。平成２８年度に策定した前計画では、令和２年度までに５名増７５名を見込んでいたが、結果的に７０名にとどまった。令和２年度策定の現計画は７年度で７７名を見込んでいる。一定の行政サービスを維持するため、職員数の確保を堅持しつつ、引き続き簡素で効率的な行政体制の整備を進めるとともに、職員の質の向上を図りながら住民ニーズに的確に対応出来る定員管理に努めていく。

類似団体内順位：24/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画（平成２１年度策定）に基づく徹底した公債費負担の軽減を進めてきた結果、平成２０年度は２０．０％だった実質公債比率が大幅に縮減された。しかし、近年は道路や消防防災施設、物産観光施設などのインフラ整備等を進めており、年々増加している。今後も公共施設の長寿強化対策等で公債費がさらに増加に転じていくことが予想されていることから、「九戸村ふるさと振興戦略」に掲げた目標に向け、集中的投資を進めていく。

類似団体内順位：23/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成１６年度以降取り組んできた行財政改革により公債費と退職手当負担見込額が大きく減少した上、財政調整基金への積み立てを着実に行い、将来負担の状況は望ましい数値で推移している。しかし、公共施設の維持管理や長寿命化、建て替え、あるいは行政サービスの拡大に伴い、財政調整基金の取り崩しや地方債の増加が予想される。公債費等の義務的経費の抑制に努め、効率的な行財政運営を進めながら健全財政の維持に努める。

類似団体内順位：1/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

これまで塵芥処理業務や常備消防業務を一部事務組合で行っていることもあり類似団体を下回ってきたが、令和３年度から類似団体平均を上回る結果となった。一部事務組合負担金を人件費として加味したときに、数値はさらに大きく増加するものと考えている。今後、行政サービスを維持していくためには、一定の職員数の確保は必要であが、財政力に見合った給与水準や諸手当の見直しを進め、総人件費の肥大化を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：48/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

職員削減を進め人件費の抑制が図られた一方で、業務委託や賃金、各種システム関係の経費が増加してきたが、令和４年度はシステム関係経費は減ったものの新型コロナウイルス感染症対策事業のため２．０ポイント増加、令和５年度は、消防団員報酬が人件費となり減少したが、除雪や道路補修費、老人保護措置が増加し、結果として前年度より０．３ポイント増えた。保健福祉担当部署では老人保護措置が増加傾向である。全庁を挙げた事務改善への取り組みをさらに強化し、物件費の抑制に徹底して対処していく。

類似団体内順位：74/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

高齢化率の上昇と子育て支援に対する住民ニーズの高まりに応えるため、年々増加傾向にあったが、令和２年度は会計年度任用職員制度により賃金から振り替えられる扶助費（保育園費）が皆減したため減少した。子どもの減少に伴う保育園費（物件費から扶助費への振り替え）の減少が要因となっているが、老人保護措置をはじめ老人福祉費が増加しており、令和４年度は０．４ポイント、令和５年度は０．７ポイント増加した。住民福祉の向上と健全財政の維持の両観点から、真に必要とされているサービスの把握に努め、生活弱者の支援に努めていく。

類似団体内順位：61/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

主な費用は特別会計への繰出金となっている。昨年度と比較し１．６ポイント増加し、類似団体を上回る結果となった。要因として、下水道事業や介護保険事業に対する繰出金の増加が挙げられる。令和６年度には農業集落排水事業及び下水道事業の法適用が開始されるので特別会計事業の適正な運営に配慮しながら、繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位：51/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

単独補助費の縮減を進めてきた結果、類似団体を下回る数値で推移してきたが、令和３年度は一部事務組合等に対する負担金が１０，６０８千円減少したことなどにより前年度を１．２ポイント下回った。同年度から開始された地域振興交付金、地域おこし協力隊等に対する支出が生じ、令和４年度は０．４ポイント増加となった。令和５年度も同様に地域振興交付金、地域おこし協力隊の事業もあり、前年度より０．１ポイントの減少にとどまった。費用対効果の検証を行い、時限性の保時やスクラップアンドビルドを徹底し、適正化を進める。

類似団体内順位：13/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２２年度以降、プライマリーバランスに配慮した行財政運営を進めてきた結果、年々公債費比率は減少を続け数値が改善されてきたが、ここ数年はインフラ事業や防災対策事業、災害復旧事業の増加等により上昇に転じている。令和３年度は二戸消防署九戸分署の移転新築やオドデ館等の大規模改修が行われたこともあり、今後は更なる増加が予想される。投資的事業の優先度、公共施設の整理統合など、中長期的な視点に立ち、健全財政に努めていく。

類似団体内順位：32/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費が昨年度より０．３％増加のほか、他の項目でも前年度を上回り、また、経常一般財源収入額が昨年度より３，０３８千円減少している。類似団体平均よりも多くなっていることから、新たに策定した公共施設等総合管理計画に則り、投資の必要性、優先性を見極め、費用の増大を抑制したい。

類似団体内順位：53/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

近年ほぼ全ての費目で類似団体平均値を下回ったいたが、昨年度は４項目で類似団体平均を上回り、令和５年度は、３項目が上回った。議会費で会計年度任用職員制度に伴う人件費や議会用タブレット端末等の運用費により類似団体平均より類似団体平均を３，０４９円（＋２８．４％）、土木費は繰越事業である共同住宅の新規整備と既存住宅の改修があり同１１，０３１円（＋９．８％）、消防費は繰越事業の二戸地区広域行政事務組合消防本部の水槽付き消防車両整備があり、同４，１６３円（＋８．８％）、災害復旧費は、引き続き令和４年８月豪雨災害の復旧のため、繰越事業もあり、１１５，０４４円（＋７０５．７％）上回った。下回った目的別歳出は、総務費で類似団体平均を１１３，８６４円（－４７．７％）、民生費で同８，１９９円（－３．４％）、衛生費で同７６，７５７円（－６５．２％）、農林水産業費で同３６，３４８円（－３２．８％）、商工費で同１２，２３４円（－３０．０％）、教育費で同２７，９３６円（－２３．５％）減となった。また、公債費についても類似団体を１９，６２２円下回っており、プライマリーバランスに配慮した行財政を進めてきた成果の表れと考える。令和５年度においても、令和４年８月豪雨災害の復旧事業を実施しており、その財源は、国庫負担金のほか、起債や一般財源に頼っているが、今後は実質公債費比率や中長期的な財政見通しを立て、事業の取捨選択、優先順位を付けながら、効率的で安定的な行財政運営に努めていく。また、全体的に、これまでの人件費及び公債費の抑制が功を奏している数値となっているが、今後は扶助費や物件費、補助費、人件費等は肥大化しており、新たに策定した公共施設等総合管理計画に則り、施設の統廃合・整理合理化を進めつつ、長期的視点に立った戦略的な投資を進めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別支出における住民一人当たりコストでは、全体的に類似団体を下回っている。これはこれまで取り組んできた行財政改革の成果が表れているものと評価でき、今後も引き続き各数値の推移には配慮しながら行財政運営を進めていく。普通建設事業費は、令和３年度から令和４年度にかけ土木関連事業の増加と産直施設の大規模改修等が行われたことで増加したが、令和５年度は減少している。また、令和４年８月豪雨災害の復旧費用が昨年度生じ、令和５年度も大きく増加している。扶助費は、老人保護措置費をはじめとした老人福祉費が増加、他会計への繰出金も増加した。「九戸村ふるさと振興戦略」に掲げるに掲げた目標に向け集中的投資を進め、必要なサービスが住民に行き届いているかを検証していくことも必要である。一方、公債費は徐々に増加傾向にあるものの類似団体は下回っており、財政指標も鑑みながら、財政負担の平準化を図る上でも、地方債の有効活用を図っていきたい。今後は、新たに策定した公共施設等総合管理計画に則り、インフラ施設の長寿命化、公共施設の統廃合や老朽化対策など中長期的な視点に立った将来への投資を行うとともに、扶助費などの義務的経費の増嵩に対応するため、物件費や人件費の抑制策を徹底していくことはもちろん、住民満足度にも配慮しながら、バランスのとれた行財政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度の単年度収支と財政調整基金の積立て及び取崩しを加味した実質単年度収支は黒字となった。実質収支額も黒字を堅持しており財政上問題ないものと思われる。財政調整基金残高は、平成１６年度から徹底して歳出削減に取り組み行財政改革の結果、年々増加してきているが、昨年度において２００，０００千円の取り崩しが生じた。歳入・歳出のバランスには今後も配慮を続ける必要があり、住民ニーズの把握と的確な事業を展開し、安定した行政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計索道事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

前年度に引き続き全ての特別会計事業が黒字－を維持している。今後も健全な財政運営に努める。特別会計については、住民サービスの維持向上を図りつつも、近年増加傾向にある一般会計からの繰出金を抑制していく。実質収支額及び剰余金◇一般会計９２，９６６千円◇国民健康保険特別会計５８４千円◇後期高齢者医療特別会計８１千円◇農業集落排水事業特別会計２４，５８１千円◇下水道事業特別会計２１，５７４千円◇索道事業特別会計１１千円◇水道事業会計１５８，３９３千円

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）については、平成２１年度に策定した公債費適正化計画に基づき、計画的に抑制してきた結果、大幅に数値が改善されてきた。公営企業債の元利償還金繰入金で増加しているが、実質公債費比率は７．９％（対前年度０．３ポイント増）と年々増加傾向にはあるものの、堅調な数値を示している。大規模公共工事や老朽化した公共施設対策など、地方債に依存せざるを得ない投資が今後課題となってくるが、統廃合による整理合理化を進めるほか、計画的な資金投入により、適正数値を維持していく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（分子）については、徹底した行財政改革の取り組みによって、職員数と地方債発行額縮減を図ってきた結果、平成２３年度以降ゼロ水準を維持している。しかしながら地方債残高は上昇傾向にあり、充当可能財源の増加によって健全財政が維持されている面が大きいため、今後も引き続き公債費等の義務的経費の縮減など、行財政改革に取り組んでいく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）徹底した人件費削減や事業の取捨選択などを慎重に行い、積極的な行政コスト削減に取り組んできた結果、毎年増加傾向にあったが、令和４年度に財政調整基金を２００，０００千円の取り崩して減少に転じたが、令和５年度は財政調整基金の取り崩しがなく増加に転じた。（今後の方針）基金の目的ごとに適正かつ効率的に管理運営に努めていく。また、今後計画されている大規模公共工事をはじめ、老朽化した道路、橋梁など公共施設の大規模改修や更新、頻発する豪雨災害、年々増加が見込まれる社会保障費など、必要に応じて基金の処分も検討していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）徹底した人件費削減や事業の取捨選択などを慎重に行い、積極的な行政コスト削減に取り組んできた結果、毎年増加傾向にあったが、近年は増加が鈍化しており、今後は減少が見込まれる。（近年の積立額平成２６４８６，５９１千円、平成２７４８９，８７２千円、平成２８３０４，６１４千円、平成２９７５，９０５千円、平成３０６４，８１１千円、令和１４６０千円、令和２１１，０８３千円、令和３３６，０５７千円、令和４３３，８９５千円、令和５３５，２４７千円）令和４年度は、２００，０００千円の取り崩しを行っている。（今後の方針）令和６年度以降に実施予定の道路、橋梁など公共施設の大規模改修や長寿命化などの公共工事をはじめ、増加傾向の社会保障費、災害復旧事業に充てていく。また、年々人件費や公債費等の経常経費が増加傾向にあり、平成３０年度からは財政調整基金の繰入を見込まないと一般会計予算を組めず、その額は数億規模となっている。地方交付税の依存財源に頼らざるを得ない脆弱な財政基盤である本村にとって、財政調整機能としての蓄えは必要であるが、特定目的基金への積み替えも含めて適正規模を堅持していきたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,750百万円3,800百万円3,850百万円3,900百万円3,950百万円4,000百万円4,050百万円4,100百万円4,150百万円4,200百万円4,250百万円4,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２４年度から新規に積み立てはしておらず、利子分のみの増額となっていたが、令和３年度に臨時財政対策債の元利償還金のうち後年度に基準財政需要額に算入されない２７，６２９千円を新たに積み立てた。令和５年度は、令和６・７年度の臨時財政対策債の元利償還金に充てるため１０，８９９千円の積立があった一方、農業集落排水事業と下水道事業の元利償還に充てるため、３８，６５１千円の取り崩しがあった。また、農業集落排水事業と下水道事業で１，６２８千円の積立をした。（今後の方針）必要に応じた積み立てと取り崩しを行い、適正管理に努めたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023275百万円280百万円285百万円290百万円295百万円300百万円305百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金村の特性を生かした振興を図る事業に要する経費の財源人材育成基金人材育成事業に要する経費の財源農林業振興基金農林業振興の資金に要する経費の財源育英奨学資金貸付基金育英奨学資金貸付事業に要する経費の財源災害復興基金東日本大震災からの復興に向けた事業に要する経費の財源商工業振興基金商工業振興対策事業に要する経費の財源ふるさと九戸水と土保全基金土地改良施設の有する多面的機能及び地域資源の保全とその利活用に係る地域住民活動の強化に対する支援事業に要する経費の財源瀬月内ダム小水力発電事業基金瀬月内ダム小水力発電所の適正な管理運営を図る事業に要する経費の財源福祉医療基金貸付基金医療費助成事業の受給者等が医療機関等に対し支払う医療費の一部負担金の貸付に要する経費の財源森林環境整備等基金森林経営や管理に要する経費の財源子ども・子育て支援基金幼児期の学校教育や保育、保護者等への子育て支援事業に要する経費の財源（増減理由）令和４年度は、利子分の積立を行い、森林環境整備等基金５，７１７千円の積立を行った。また、事業実施のため商工業振興基金１，２８０千円、瀬月内ダム小水力発電事業基金２，３４５千円を取り崩した。災害復興基金については、令和４年度で廃止している。（今後の方針）基金の目的ごとに適正かつ効率的に管理運営に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数を見積もっているが、大規模改修や長寿命化、統廃合の必要性など、施設の状況を見極めながら適正管理に努めていきたい。

類似団体内順位：41/78
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、本村はこれまで平成１６年度策定の「九戸村行財政改革プログラム」に基づき人件費の削減や地方債残高の圧縮に努めてきたことが主な要因と考えている。具体的には、村職員数を１０年間で２６．６％（２３人）削減したこと、村長、副村長、教育長、職員の給与及び諸手当の見直しを行い約３０，０００千円を減少させたことなど。

類似団体内順位：14/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、平成19年度に108.5％あった将来負担比率が平成22年度には15.8％まで縮小、平成23年度から数値ゼロで推移している。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く、年々上昇傾向にあるが、主な要因としては、1980年から1990年代に建設された小学校５校、1979年に建設された九戸中学校の教育施設は有形固定資産減価償却率79.1％に達しているものの、長寿命化や改修が進む道路が60.4％、橋りょう5.4％と全体の減価償却率を引き下げている。今後、公共施設等総合管理計画をもとに、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

46.8％57.4％57.9％59.2％59.5％64％65.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準ではあるが、近年は増加傾向が続く。将来負担比率については平成23年度より数値ゼロが続いているが、将来的には、保育園や学校といった施設整備、本庁舎の大規模改修、各地区の集会施設の建て替えや大規模改修、各事業への繰出し、行政コスト拡大等により財政調整基金の繰入れは続くことが予想され、将来負担が基金残高を逆転することも予想される。行財政運営の健全化のため、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドやプライマリーバランスの堅持に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

3.8％4.5％5.4％6.2％6.9％7.2％7.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路及び橋りょうであり、その他は総じて高くなっている。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率９０．３％、中学校が７５．４％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高い。令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画では築２０年目と６０年目に大規模改造、築４０年目で長寿命化改修、築８０年で改築というスパンを基本に維持・更新に取り組んでいくこととしているが、令和７年度に小学校が統合されるため、改訂した公共施設総合管理計画に基づき、検討する必要がある。また、文科系施設、子育て支援施設、産業系施設、行政関連施設とも基本的には築４０年目に長寿命化改修、中間年で大規模改造を行い、機能向上を図っていく。ただし、築４０年以上で劣化状況の激しい場合は改築も検討するとしている。また、一人当たり面積については、学校施設と公民館を除き、類似団体をいずれも下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路及び橋りょうであり、その他は総じて高くなっている。なお、令和３年度に体育館・プールの減価償却率が減少しているが、これは、海洋センターの大規模改修が行われたためである。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率９０．３％、中学校が７５．４％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高い。令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画では築２０年目と６０年目に大規模改造、築４０年目で長寿命化改修、築８０年で改築というスパンを基本に維持・更新に取り組んでいくこととしているが、令和７年度に小学校が統合されるため、改訂した公共施設総合管理計画に基づき、検討する必要がある。また、文科系施設、子育て支援施設、産業系施設、行政関連施設とも基本的には築４０年目に長寿命化改修、中間年で大規模改造を行い、機能向上を図っていく。ただし、築４０年以上で劣化状況の激しい場合は改築も検討するとしている。また、一人当たり面積については、学校施設と公民館を除き、類似団体をいずれも下回っている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202125,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から330百万円(△1.3%)減少し、年々減少を続けている。金額の変動が大きいものは有形固定資産で前年度末から285百万円(△1.5%)減少し、新たな資産形成よりも減価償却による資産の減少が上回ったことが要因となっている。特にインフラ資産が前年度末から436百万円(△3.0%)減少した。また、流動資産も55百万円(△1.2%)減少した。主な要因として現金預金が前年度末より118百万円(△48.6%)減少したことなどが挙げられる。一方、負債総額は422百万円(+9.9%)増加している。固定負債の地方債が392百万円(+9.9%)増加、流動負債の1年以内償還予定地方債が21百万円(+4.3%)増加したことが主な要因となっている。

純経常行政コスト

201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は402百万円(+8.2%)増加した。そのうち、移転費用の補助金等が255百万円(+18.4%)、社会保障給付が147百万円(+50.2%)増加した。これは昨年度より減少したものの新型コロナウイルス感染症対策に伴う補助金や給付によるところが大きい。業務費用では人件費98百万円(+13.4%)増加した。会計年度任用職員制度の開始に伴う昇給が要因となっている。一方、臨時損失では災害復旧事業費は4百万円(前年度比△50.0%)と少なかった。今後は団塊の世代が後期高齢者世代に突入し、社会保障費の増加が見込まれるため、公共施設等の統廃合等により施設の維持管理費の圧縮、施設や業務等の委託料などの抑制が喫緊の課題となっている。

本年度差額

20172018201920202021-950百万円-900百万円-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202119,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,282百万円)が純行政コスト(5,218百万円)を下回ったことから、本年度差額は△936百万円となり、対前年度では199百万円減少し、純資産残高が770百万円減少した。これは、減価償却による資産の減少が主な要因で、有形固定資産等の減少が資産の増加を385百万円上回っている。税収等は前年度から326百万円(+11.0%)増加し、地方交付税の244百万円(+11.2%)上回ったことが主な要因となっている。

業務活動収支

20172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は対前年度を74百万円(△30.8%)下回り166百万円であったが、投資活動支出では、公共施設等整備費支出が421百万円(+121.4%)、基金積立金支出が180百万円(+80.4%)増加するなど、投資活動収支で前年度を602百万円(+121.4%)上回った。財務活動収支は、財務活動輸入が財務活動支出を上回り412百万円となり前年度を489百万円と大きく上回った。しかし、地方債の償還額は年々増加傾向にあり、投資的事業の取捨選択や優先順位を明確にし、健全財政の維持に努めていく必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021450万円460万円470万円480万円490万円500万円510万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。これは歳入に対して資産合計が大きいことを示している。資産が減少する一方、未だに新型コロナウイルス感染症対策の補助金や会計年度任用職員制度の開始、普通交付税も前年度を上回ったことなどにより、歳入額対資産比率は前年度を0.69ポイント減少した。

④純資産比率（％）

2017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る17.2%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は89.3%となる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度に比べても減少している。特に、純行政コストのうち15.6%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストを低くしている要因となっている。本村はこれまで平成16年度策定の「九戸村行財政改革プログラム」に基づき、住民と協力して行財政改革に取り組んできており、とりわけ人件費と公債費の抑制に取り組んできたことの結果と考えている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度に比較して43,930万円増加した。地方債が前年度を上回ったことにより、全体として負債額が増加している。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。これは、国は3歳児以上の保育料を無償化しているが、加えて本村では3歳未満児や食材費も無償化していることが要因と考えている。今後とも、受益者負担の原則を基本としながら、適正な使用料や手数料等の見直しを行い、村民が豊かで住みやすい行政サービスを提供できるよう引き続き、行財政改革を進め経費の削減に努める。

類似団体【035068_17_5_000】