田野畑村

団体

03:岩手県 >>> 田野畑村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化による人口減少などにより財政力が弱く、類似団体平均を下回っている。過去の施設整備に伴う地方債が指数を押し下げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。

類似団体内順位：82/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.130.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

９３．６％で類似団体平均（８５．５％）を上回っている。前年度から４．２ポイント増加した理由は、歳入においては普通交付税の減（対前年度－３０，７７７千円）などによる経常的な一般財源収入の減少、歳出においては道路維持管理委託料など維持補修費の増（対前年度＋２３，２２９千円）などによる経常的な一般財源支出の増加が挙げられる。また、過去の施設整備に伴う公債費（２１．６％）が比率を押し上げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。

類似団体内順位：123/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

４４１，５４６円で類似団体平均（４２８，３８５円）を上回っている。物件費は震災以降の災害等廃棄物処理事業、震災等緊急雇用対応事業などを経た後、逓減の方向で推移してきたが、平成２９年度においては自治体クラウド導入事業の実施により大幅に増加した。平成３０年度は元の水準に戻ったが、令和元年度においては、台風１９号災害廃棄物処理委託料（対前年度＋１７，９９８千円）、総合バス運行業務委託料（対前年度＋１３，２２７千円）、若桐保育園運営委託料（対前年度＋９，８４８千円）などの増により大幅に増加した。

類似団体内順位：67/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

８８．４で類似団体平均（９５．６）を下回っている。今後も民間給与や地域性などを考慮しながら給与費の適正水準の確保に努める。

類似団体内順位：4/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

１６．６０人で類似団体平均（２２．３６人）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。

類似団体内順位：22/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１６年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減してきたものの、平成３０年度以降においては微増に転じている。過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っていることから、今後においてもプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。

類似団体内順位：97/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成１６年度以降のプライマリーバランス黒字化による地方債残高の逓減などにより、平成２５年度以降において将来負担比率が０％となった。今後においても地方債残高、第三セクター損失補償付き債務残高、公営企業会計繰出金の削減などに継続的に取り組む。

類似団体内順位：1/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費分は２１．７％で類似団体平均（２４．６％）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。

類似団体内順位：29/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費分は２２．４％で類似団体平均（１５．８％）を上回っている。児童館や保育園、放課後児童クラブ、高齢者生活支援ハウスなどの運営委託費が多額になっていることなどが要因である。事務事業の一層の効率化や整理統合を進め、物件費の削減に努める。

類似団体内順位：145/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費分は２．４％で類似団体平均（３．０％）を下回っている。今後も扶助の必要性や公平性に配慮しながら、適正な執行に努める。

類似団体内順位：68/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他分（維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金）は１３．０％で類似団体平均（１１．２％）を上回っている。その他分の中では、繰出金の割合が最も高いことから、公営企業等特別会計の経営健全化を進め、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：99/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等分は１２．５％で類似団体平均（１２．８％）を下回っている。補助費等の経常一般財源支出のうち約７割は、一部事務組合に対する負担金（消防・ごみ処理など）である。今後においても、補助金や負担金の適正化を図り、補助費等の削減に努める。

類似団体内順位：83/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費分は２１．６％で類似団体平均（１８．１％）を上回っている。平成１６年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減の方向にあるものの、過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っている。今後もプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。

類似団体内順位：122/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外分は７２．０％で類似団体平均（６７．４％）を上回っている。公債費以外分の中においては、特に物件費（２２．４％）と人件費（２１．７％）の割合が高いことから、今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。

類似団体内順位：106/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

東日本大震災からの復旧復興対応のため、類似団体平均に比べ、農林水産業費、土木費、災害復旧費が多額となっているが、今後は復旧復興事業の進展に伴い逓減する見込である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

東日本大震災からの復旧復興対応のため、類似団体平均に比べ、普通建設事業費、災害復旧事業費が多額となっているが、今後は復旧復興事業の進展に伴い逓減する見込である。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-60％-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成２４年度以降において大幅に増えたが、これは震災復興特別交付税の執行残額等を一時的に積み立てているためであり、事業の進展に伴い後年度精算されるものである。実質収支額は、標準財政規模の１０～２０％で推移しているが、これは入札の実施等により執行残が生じているためである。実質単年度収支は、平成２９年度以降においてマイナスとなったが、これは復興事業の実施のために財政調整基金（震災復興特別交付税分）を取り崩したことなどによるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道特別会計介護会計（サービス）介護会計（事業）介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）国保会計（事業）国保会計（直診）国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）後期高齢者医療会計後期高齢者医療特別会計簡易水道会計簡易水道特別会計老人保健会計集落排水会計集落排水特別会計

分析欄

全会計において実質赤字は生じていない。入札執行等により歳出経費が圧縮されたことなどが要因である。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は横ばいで推移している。元利償還金の割合が高いが、これは過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額になっているためである。ただし、可能なかぎり財源的に有利な起債の発行に努めており、算入公債費等の額も高くなっている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は平成２３年度以降、大幅に減少している。これは東日本大震災復興関連基金が大幅に増加し充当可能基金が増えたためである。将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高の割合が最も高いが、これは過去の施設整備に伴う多額の起債発行によるものである。ただし、可能なかぎり財源的に有利な起債の発行に努めているため、基準財政需要額算入見込額の割合も高い。今後は給食センター整備事業、防災行政無線デジタル化整備事業、道の駅たのはた整備事業など大規模投資事業を予定しており、地方債の増加などにより、将来負担額は逓増が見込まれている。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・東日本大震災復興事業の進展に伴う「東日本大震災復興交付金基金」の取り崩し、令和元年台風１９号災害に伴う「財政調整基金」の取り崩しなどにより減少（今後の方針）・各基金の目的に沿い積み立てを行うこととしている

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和元年台風１９号災害に伴う取り崩し、東日本大震災復興事業の進展に伴う震災復興特別交付税分の取り崩しなどにより減少（今後の方針）・災害等の不測の財政需要に備えるため標準財政規模の２０％を目途に積み立てることしている

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・過去の建設地方債の償還財源として取り崩したことにより減少（今後の方針）・県の起債償還費補助金など制度化されたものを中心に積み立てを行うこととしている

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円180百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎及び公共施設整備基金：庁舎及び公共施設の整備に要する経費の財源に充てる・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）第７８条第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てる（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：復興事業の進展による取り崩しにより減少（今後の方針）・各基金の目的に沿い積み立てを行うこととしている

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い水準にあるが、主な要因は東日本大震災で被災した施設の整備等によるものである。本村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画で、平成２９年度以降の４０年間で公共施設等の延べ床面積を１６％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進める考えである。本計画に基づき、施設等の適正な管理を推進していく。

類似団体内順位：17/134
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均より高い水準に転じている。防災行政無線デジタル化整備、学校給食センター更新整備に伴う地方債残高の増加などによる将来負担額の増加に加え、令和元年台風第１９号災害への対応に伴う充当可能基金の減少により３８５．７％となっている。プライマリーバランスの均衡などに留意しながら計画的な施設整備を進め比率の低減に努めていく。

類似団体内順位：91/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、東日本大震災復興関連等の充当可能基金の大幅な増加や、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の逓減により、平成25年度以降はゼロとなっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にあるが、主な要因は東日本大震災で被災した施設の整備等によるものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

45.9％48.7％49.6％50.8％51.2％53.4％58.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、東日本大震災復興関連等の充当可能基金の大幅な増加や、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の逓減により、平成25年度以降はゼロとなっている。一方、実質公債費比率は類似団体平均より高い水準にあるが、主な要因は過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額になっているためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設整備等に取り組んでいく。

8.2％8.4％8.5％8.6％8.7％9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所（７８．２％）である。村唯一の施設であり、削減が難しい施設であることから、長寿命化対策などを進め、維持更新コストの削減に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、役場庁舎（８８．８％）である。老朽化が著しく進んでいるものの、財政的な事情などにより更新が難しい状況となっている。公共施設等総合管理計画および個別施設計画、中長期財政見通しなどを踏まえ、老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202137,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、減価償却による資産の減少及び東日本大震災復興交付金基金の返還に伴い、資産合計が1,029百万円減少している。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,493百万円となり、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等3,501百万円であり、純行政コストの63.1%を占めている。今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202131,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源4,248百万円が純行政コスト5,545百万円を下回っており、本年度差額は△1,297百万円となった。また、純資産残高は前年度末と比較し1,177百万円減額し、33,681百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は国県等補助金収入の減額により△778百万円であったが、投資活動収支については基金積立金支出の減額により768百万円となった。また、財務活動収支は、地方債償還支出を地方債発行収入が上回り、本年度末資金残高は前年度から185百万円増加し、674百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を上回っているが、これは、東日本大震災の復旧復興事業により道路や漁港を整備したことにより、新たな資産が増加したためである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率は、共に類似団体平均値と同程度であるが、今後もプライマリーバランスの均衡に留意し公債費の削減に努めると共に、経常費用の削減と公共施設の適正な運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。これは、東日本大震災の復旧復興事業である道路や漁港整備により、物件費等の支出が増加したことによる。この状況は復興期間が終了する令和2年度まで継続する予定である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値と同程度であるが、今後もプライマリーバランスの均衡による公債費の削減、事業の整理統合、効率化による経常経費の削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っているが、今後は公共施設等の集約化、コンパクト化を推進し、施設等の維持更新費の低減と適正な使用料の検討を行う。