山田町:末端給水事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%80%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021300%400%500%600%700%800%900%1,000%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超えており、単年度収支は黒字である。当該率がここ2年減少傾向にあることから、更なる経営改善に取り組んでゆく。②累積欠損金比率は、0%であることから、累積欠損金は発生しておらず、経営は健全である。③流動比率は令和元年度は159.87%と100%を優に超えており、債務に対する支払能力は十分にある。④企業債残高対給水収益比率は、年々減少しており、順調に企業債の償還が進んでいる。また、平均値よりも低率であり、適切な数値である。⑤料金回収率は、100%を超えており、かつ平均値よりも高率であることから、適切な料金水準である。⑥給水原価は、平成29年度から平均値以下であり、適切な数値である。⑦施設利用率は、平均値を超えて稼働しており、適切な施設規模である。⑧有収率は、平均値に達していない。有収率向上のため、平成30年度から漏水調査、修理を行い漏水量の減少に努めている。
20102011201220132014201520162017201820192020202137%38%39%40%41%42%43%44%45%46%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%0.35%0.4%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平均率より低率であり、耐用年数に近い資産が少ないことを示しており、将来の施設の更新等の必要性は低いと推測される。②管路経年化率は0%と低率であり、法定耐用年数を経過した管路はない。③管路更新率は、0.36%と低いが、法定耐用年数を経過した管路がないことから、適正である。また、令和2年度まで東日本大震災の災害復旧事業を中心に進めており、令和3年度から、老朽化した管路・施設を計画的に更新していく。

全体総括

全体的には、経営は健全である。しかし、今後、人口減による給水収益の減少が見込まれることから、令和3年度に策定する水道ビジョン、水道経営戦略、アセットマネジメントなどに基づき、適切な料金収入及び経営改善を図って行く。