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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000人15,000人16,000人17,000人18,000人19,000人20,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.7%32.5%54.8%01000150020002500300035004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体内平均値と比較すると０．１５ポイント下回っている。岩手県平均と比較しても、０．０６ポイント低い水準である。今後は、歳出経常経費の削減を図っていきながら、引き続き、税の徴収強化や収納率向上に取り組み、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：42/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年比較で４．０ポイント上昇し、類似団体内平均値と比較すると３．８ポイント高くなっている。これは、普通交付税減少となった一方で、施設建設に係る過疎対策事業債償還開始に伴う公債費の増加、原油価格高騰に伴う物件費（光熱水費・燃料費）が増加したことが要因である。今後、大型建設事業に係る公債費の増化が見込まれることから、経常経費の削減について留意し、比率の抑制を図らなければならない。

類似団体内順位：43/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費について、対前年と比べ増となったが、類似団体内平均値を下回っている。対前年比増要因としては原油価格高騰に伴う光熱水費の増加や、給与改定に伴う職員給の増加が主な要因となっている。今後は、人件費の抑制や公共施設の集約化などによりコスト削減に努め、適切な財政運営をしていく。

類似団体内順位：25/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年比０．１ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回った。これは、経験年数階層内における職員分布の変動に起因するものであるが、今後は人事評価制度の導入等で給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：36/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

震災以降、新規職員採用が進んでいたことから類似団体内平均及び岩手県平均を上回っている。今後、事務の改善や業務体制の見直しを行い、適正な定員管理に取り組んでいく。

類似団体内順位：42/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年比較で０．７ポイント増となった。これは、施設建設事業費に係る起債の償還等に伴い増加したもの。今後１０年程度は大型建設事業の起債の償還により、公債費の増加見込まれるので、事業の緊急性・住民ニーズ等を的確に把握し、内容を精査しながら適切な執行に努めていく。

類似団体内順位：10/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度同様に０％であった。地方債残高に占める教育・福祉施設等整備事業債や臨時財政対策債の割合が大きくなったことにより、基準財政需要額への公債費算入額が増となったことが要因と思われる。

類似団体内順位：1/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年比較で０．８ポイント上昇となった。これは、経常一般財源総額が減になったことが要因である。また、人件費が類似団体平均を３．９ポイント上回っていることから、今後、事務の改善や業務体制の見直しを行い、定員も含めて適正化に努めていく。

類似団体内順位：45/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年比較で１．１ポイント上昇したものの、類似団体平均に近い割合で推移している。原油価格高騰に伴い光熱水費や燃料費が増加した一方で普通交付税等の、経常一般財源総額が減になったことが上昇の要因と思われる。今後、各事業の見直しや公共施設の集約化等を推進し、物件費の削減を努める。

類似団体内順位：26/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年比較で０．９ポイント上昇しており、類似団体内平均を３．２ポイント上回っている。これは主に障害者福祉等に関する各種給付費が増加していることにより増となっている。今後は実施事業の見直しや適正な給付に努めていく。

類似団体内順位：52/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較して１．４ポイント下落したものの、類似団体内平均値よりやや上回っている。これは、主に下水道事業、漁業集落排水処理事業への繰出が増加していることによるものである。今後は、一般会計の繰出金の負担額を減小させるよう、各経費を節減、効率的な運営に努める。

類似団体内順位：31/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して１．４ポイント増となったが、類似団体内平均値より３．０ポイント下回っている。増の主な要因としては、一部事務組合への負担金が増加しているためと思われる。今後も補助団体の決算額など注視し、適正な執行に努める。

類似団体内順位：13/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度より１．２ポイント上昇となった。これは、災害公営住宅建設分の起債の繰上げ償還に伴い増加したもの。今後も大型の建設事業により公債費の増加、比率の上昇が見込まれる。

類似団体内順位：27/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して２．８ポイント上昇しており、類似団体内平均値を４．４ポイント上回っている。これは、経常経費が増加した一方で、経常一般財源総額が減少したことが要因である。今後は、実施事業や事務体制を見直し、人件費や物件費の節減に努める。

類似団体内順位：43/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり３６６，５９５円で、前年比９８，２７４円の増となっており、類似団体平均を大きく上回っている。類似団体平均を上回っている要因は、各種基金の組み換えに伴い積立金が増加したことによるもの。民生費は住民一人当たり２０４，６６６円で、前年比１４，７０５円の増となっており、住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金の返還金の増や、障害福祉サービス給付費等の扶助費の増によるものである。商工費、教育費の増は、新道の駅や小学校新校舎の建設事業費の増によるものである。公債費の増は、公営住宅建設事業債の繰上償還を行ったことにより増加したものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，１９０千円となっており、対前年度比２８２千円増となった。普通建設事業費については、住民一人当たり２３７千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは近年の新道の駅や小学校新校舎建設等の大型事業によるものであり、対前年比１８．８％増となっている。維持補修費については、対前年比増となったことから、今後、公共施設の集約化等を計画的に実施し、財政負担を軽減・平準化に努め、事業費の削減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-60％-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高（－７１．６６％）及び実質単年度収支（－７６．４％）の減となったが、財政調整基金から特定目的基金へ組替を行ったことなどによるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（事業勘定）公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計漁業集落排水処理事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

全会計において黒字を維持している。今後も公営企業会計を含め、引き続き適正な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度の実質公債費比率は４．７％であり、前年度より０．７ポイントの増となり、平成２８年度から類似団体平均を下回っている。一般会計における元利償還金は年々減となっていたが、災害公営住宅整備事業債の繰上償還を行ったことから増となっている。今後も老朽化施設の建替えや大規模改修及び集約化など、多額の起債を要するが、事業の内容を精査しながら、交付税措置率が高い地方債を利用するなど、実質公債費比率の上昇を抑制していきたい。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、災害公営住宅整備事業債の繰上償還を行ったものの、新道の駅整備や小学校建設事業により、一般会計等における地方債現在高が増（＋８．２億円）となったため上昇した。充当可能財源は、地方債残高に占める教育・福祉施設等整備事業債や過疎対策事業債の割合が大きくなったことにより、基準財政需要額への公債費算入額が増となった。また、災害公営住宅建設事業債の繰上償還などにより、充当可能基金残高が減（－１７．６億円）となった。今後は、山田小学校新校舎建設事業などにより元利償還金が増加していくことが見込まれており、地方債の新規発行に際しては、緊急性や住民ニーズ等を的確に把握し、健全な財政運営となるよう努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）災害公営住宅建設事業債の繰上償還などにより、基金全体として前年比－１，９１８百万円の減となった。（今後の方針）事業の財源充当にその他特定目的基金を活用し、財政調整基金残高の増に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金から特定目的基金へ組替を行ったことなどにより、前年度から－３，８７９百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高を標準財政規模の１０％以上となるよう財政運営に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）災害公営住宅建設事業債の繰上償還や災害援護資金の償還などにより、前年度から８６６百万円の減となった。（今後の方針）今後元利償還金の増加が見込まれることから、残高の確保を検討する予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・復興まちづくり基金…復興に関連する事業の財源に充当・公共施設等整備基金…庁舎を含む公共施設等の管理、整備事業に充当・ふるさと応援基金…ふるさと応援寄附金を財源として産業振興や子育て支援など８項目の関連事業に充当（増減理由）・復興まちづくり基金…震災に関連する利子補給事業等に充当したことで－１８２百万円の減となった。・公共施設等整備基金…財政調整基金から組替を行ったことにより、前年度比で２，６１５百万円の増となった。・ふるさと応援基金…ふるさと応援寄附金の受入分として２００百万円を積み立てつつ、子育て支援や教育支援などの事業に対して２３５百万円を充当したことにより、前年度比で３５百万円の減となった。（今後の方針）・復興まちづくり基金…復興に関連する事業に今後も活用。・公共施設等整備基金…公共施設等の整備や改修に対応するため、必要に応じて活用していく。・ふるさと応援基金…ふるさと応援寄附金額に応じて積み立てるとともに、寄附目的に沿った事業に対して有効的に活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体に比較すると低い水準にあるが、近い将来に耐用年数到来を迎える施設が相当数あることから、令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画により、引き続き公共施設等の計画的かつ戦略的な管理を図ることとしている。

類似団体内順位：11/53
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は前年度より減少している。これは、起債残高は増加しているものの、過疎対策事業債等の交付税算入率が有利な起債を活用し事業を行っていること、及び復興まちづくり基金や公共施設等整備基金の残高が一定程度保たれているためである。しかしながら、今後の大型建設事業により起債残高の増額や、基金の取り崩しが増えることで比率の増加が見込まれる。

類似団体内順位：25/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、昨年同様０％となった。将来負担額は新たな観光拠点整備などの地方債現在高が増となったものの、充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込み額が増となったことから、引き続き０％を維持しているとみられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体に比較して低い水準にあるが、近い将来に耐用年数を迎える施設が相当数あることから、令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画により、引き続き公共施設等の計画的かつ戦略的な管理を図ることとしている。なお、老朽化対策推進により、公債費の増加が見込まれることから、中長期的に公債費を適切に管理するため、公共施設マネジメントの取り組みを推進する。

53.4％53.8％54％55.1％55.6％56.6％56.8％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均においては、将来負担比率及び実質公債費比率はともに減の動きだが、当町では、将来負担比率は変動なし。実質公債費比率は1.4ポイントの減となった。将来負担比率については、将来負担額は新たな観光拠点整備などの地方債現在高が増となったものの、充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込額が増となる見込みであるため、引き続き０％を維持している。実質公債費比率については、公債費が増加しているものの、標準税収入額及び普通交付税が増となったことで減となっている。

4％5.4％6.1％7.2％7.8％8.4％8.7％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定子ども園・幼稚園・保育所」、「児童館」、「庁舎」であり、特に低くなっている施設は「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「図書館」である。後者の有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、いずれも東日本大震災津波による復興復旧事業により新設したことによるものである。また、プールの償却率が前年度より１７．６ポイント減少した要因は、新集会施設の建設に伴い一部の学校プールを解体したことによるものである。今後、「学校」、「公民館」については、公共施設等総合管理計画個別施設計画により、公共施設マネジメントの取り組みを推進する。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

（１３）－１市町村施設類型別ストック情報分析表①の「分析欄」に記載

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,355百万円減少となった。金額の増減が大きいものは投資その他の資産とインフラ資産の工作物である。投資その他の資産については、復興まちづくり基金の取り崩し等により1,682百万円となった。インフラ資産の工作物は町道の完成取得、排水路整備事業による増加がったものの、減価償却による資産の減少が上回ったことにより▲942百万円となった。また、負債総額が前年度末から798百万円増加しているが、負債増加額のうち最も金額が大きいものは、過疎対策事業債の増加(512百万円)である。今後については、新・道の駅整備や小学校新校舎建設等、大型の施設整備が予定されていることから変動が予測される。

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は10,269百万円経常収益が236百万円であった。前年度比で経常費用が673百万円経常収益が53百万円減少となったことにより、純経常行政コストは前年度比620百万円減少した。減少の要因は、前年度に特別定額給付金の支給があったことから、補助金等が大きく減少しているためである。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円124,000百万円126,000百万円128,000百万円130,000百万円132,000百万円134,000百万円136,000百万円138,000百万円140,000百万円142,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストが10,598百万円、税収補助金等の財源9,032百万円、純資産変動額が3,153百万円となったことにより、純資産残高は減少となった。今後については、新・道の駅整備や小学校新校舎建設等、大型の施設整備が予定されていることから変動が予測される。

業務活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は793百万円であったが、投資活動収支については、復興まちづくり基金等を取崩したことで▲569百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、910百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から452百万円減少し457百万円となった。今後については、新・道の駅整備や小学校新校舎建設等、大型の施設整備が予定されていることから変動が予測される。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年4年5年6年7年8年9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは復興事業により、資産が増加したことによるもの。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。復興事業により資産が増加したものの、復興事業の完了に伴い交付金や基金繰入額が大きく減少し、歳入総額が減少したことによるもの。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。復興事業により、新規取得資産が増加したことによるもの。今後については、新・道の駅整備や小学校新校舎建設等、大型の施設整備が予定されていることから変動が予測される。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは復興事業により、資産が増加したことによるもの。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。復興事業の大半において、資産取得に係る財源が東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税によるもので、地方債発行を抑えられたことによるもの。今後、地方債を財源とする新・道の駅整備や小学校新校舎建設等、大型の施設整備が予定されていることから変動が予測される。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。これは、復興事業により、取得した資産が多く、減価償却費が大きいことが原因である。償却期間が経過するまでは、今後も類似団体平均を上回ることが推測される。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202162万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは地方債を財源とした事業が増加したことによる。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支が赤字だったため、△2,210百万円となっている。今後、地方債を財源とする新・道の駅整備や小学校新校舎建設等、大型の施設整備が予定されていることから変動が予測される。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。これは、復興事業により、取得した資産が多く、類似団体に比べ、経常費用に含まれる減価償却費が大きいことが原因と推測される。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から53百万円減少している。償却期間が経過するまでは、今後も類似団体平均を下回ることが推測される。

類似団体【034827_01_0_001】