住田町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.8%33.3%47.0%050060070080090010001100120013001400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

【類似団体比】－０．１５【前年度比】＋０．０１人口減少と高い高齢化率（令和６年３月３１日時点４７．９５％）を背景に、財政基盤がぜい弱な状態が継続している。今後も人口減少対策と併せて、経済効果を生む産業振興施策を模索しながら、歳入の確保に努める必要がある。

類似団体内順位：70/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

【経常収支比率】分子である経常経費充当一般財源が昨年度より３７，３１３千円増の２，８３７，３２２千円であったのに対し、分母である経常一般財源総額等が昨年度より２９，２３９千円増の３，４９５，４８１千円となったため、経常収支比率は０．３％増加の８１．１％となった。【分子（経常経費充当一般財源）】主に補助費の１，８６７千円の減に対し、物件費の１６，９８３千円の増や扶助費の６，４４９千円の増によって、経常経費充当一般財源は３７，３１３千円の増となった。【分母（経常一般財源総額等）】主に使用料１５，１０８千円の減に対し、地方交付税５４，５３１千円の増や地方税６，１８８千円の増により、全体で２９，２３９千円の増となった。

類似団体内順位：14/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が２５，３０７千円の増に対し、物件費１１１，７８１千円の減により、人口１人当たりの人件費、物件費等決算額は６，４１０円の減となった。物件費の減の大きな要因は応急仮設住宅解体事業費７０，９２６千円の減、使って応援住田チケット発行関連事業費５２，７９７千円の減が主なものである。人件費の増の要因は給与の改定が主なものである。

類似団体内順位：69/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

【類似団体比】－１．０【前年度比】＋０．７前年度より０．７ｐｔ増加したが、類似団体平均より１．０ｐｔ下回っている。これは、指数の算出において、経験年数階層内における職員分布の変動に起因するものと推測される。

類似団体内順位：31/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

【類似団体比】＋６．１２【前年度比】＋０．７８前年度からほぼ横ばいである。定員適正化計画の目標職員数に対して、実際の職員数は少ない状況であるが、１，０００人当たりの職員数は類似団体に比べて高い傾向にあることから、適正な職員数の維持に努めていく必要がある。

類似団体内順位：71/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人13人14人15人16人17人18人19人20人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

当該比率は３年間の平均値であり、前年度比０．８ｐｔ減の７．０％となった。なお、単年度比率を過去の数値と比較すると、３年前の令和２年度比では、２．４ｐｔの減となっており、主な要因は標準税収入額の増、普通交付税額の増及び公営企業繰入金の減である。

類似団体内順位：24/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額より充当可能財源等が多かったため、分子がマイナスとなり比率は生じなかった。地方債現在高減少等により将来負担額が減少し、マイナスの比率は前年度比１９．５ｐｔ減の－１３９．２％となった。

類似団体内順位：1/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

【類似団体比】－０．４【前年度比】＋０．１人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．１ｐｔ増加している。類似団体と比較すると０．４ｐｔ低い結果となった。経常的な人件費については、前年度から８，５６５千円の増となっている。これは人件費の改定による支出の増加に起因するものと分析できる。類似団体とほぼ同水準ではあるが、今後の財政状況を勘案した際に、一層の業務の効率化や適正な職員数の管理を行い、人件費の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：34/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

【類似団体比】－１．８【前年度比】＋０．４前年度と比べ０．４ｐｔ増加している。物件費全体では物価高騰による電気料や燃料費の増が主な要因と分析できる。今後も物価高騰等は続く見込みであり、施設維持にかかるコストがかさむと予測されることから、よりコストを意識した行政改革が求められる。

類似団体内順位：20/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

【類似団体比】－０．７【前年度比】＋０．１昨年度と近似の値となった。子育て世帯臨時特別給付金事業や電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援金事業等の臨時的経費の減少により扶助費全体では６，６１６千円の減となったが、経常経費については前年度と同規模となったことから、このような結果が得られた。

類似団体内順位：26/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

【類似団体比】－２．９【前年度比】－０．１昨年度とほぼ横ばいで推移した。経常的な経費に関しては大きく変動する項目がなかったためと分析される。

類似団体内順位：21/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

【類似団体比】－３．５【前年度比】－０．１昨年度と近似の値となった。電気料金等物価高騰対応給付金事業による臨時経費が減となったため、補助費等全体では２４，５１６千円の減となったが、経常的経費自体は例年と同規模となったことから、このような結果が得られた。

類似団体内順位：18/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

【類似団体比】＋３．１【前年度比】－０．１公債費全体で５２０千円の減となった。要因としては臨時財政対策債８，３０１千円の減、緊急防災・減債事業債１１，２６２千円の減に対し、過疎対策事業債１７，７３７千円の増により公債費全体の減少幅が少なくなったためである。今後は計画的な事業の実施を図りながら、安定した財政運営に努めていく必要がある。

類似団体内順位：65/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

【類似団体比】－９．３【前年度比】＋０．４比率の算定の分子に計上する経常経費に係る一般財源等から公債費分を除いた額が前年度比２９，２３９千円の増となったことや、分母に計上の経常一般財源等が３７，３１３千円の増となったことから経常収支比率は０．４ｐｔの増となった。公債費以外については、類似団体平均と比べ低い傾向にあるが、人口減少が進む中で、総合計画等に基づいた事業の見直し等を通して、町財政全体の費用の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：6/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費については、人口規模に対して議員数が多い傾向にあることから、類似団体と比べて４，１３２円高くなっている。その他の経費では類似団体と近しいものが多い状況となっている。総務費については３４，２７４円減少しているが、これは地域情報通信基盤施設整備基金積立金１４５，６１７千円、仕事・学びの場新築工事費９８，９０８千円の減が要因となり大きく減少したものである。衛生費については１２，０７９円減少しているが、これは簡易水道事業出資金４３，７０３千円、新型コロナウイルスワクチン接種委託料３，８８４千円の減が要因となり大きく減少したものである。土木費については４２，７０１円増加しているが、これは町道役場前線補償費６３，５５３千円、町営住宅新築工事費５７，４９５千円、道路改良等工事費４０，２７７千円の増が要因となり大きく増加したものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，０６８千円で前年度比１１千円の増となっている。主な構成項目のうち、普通建設事業費（更新整備）については前年度比で大きく増加しているが、これは滝観洞観光センター受付棟新築工事に係る費用が増となったことが主な要因である。公債費については、類似団体と比べて５４，１０１千円高い状況となっている。平成２６に実施したすみた荘（特別養護老人ホーム）建設事業、平成２７に実施した住田分署建設事業に係る公債費の元金償還によるものである。投資及び出資金が類似団体と比べて１０，３５４千円高い状況が続いているが、これは簡水、下水道事業が公営企業化されたことによる一般会計からの出資金が発生したことにによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

多額の一般財源を要する大型事業がないため、基金の取り崩しがなく、平成２８まで計画的に積立を実施していた。その後、令和０１以外の年度においては財政調整基金への積立は行っていなかったが、令和０５に東日本大震災復興基金を廃止し、財政調整基金へ全額積立をした。実質単年度収支についても前年度比で２．７６ｐｔの増となっているが、これは上記による積立金の増のほかに、形式収支６４，７６９千円の増による実質収支６３，９２６千円の増が要因となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）介護保険（介護サービス事業勘定）介護保険（介護サ－ビス事業勘定）介護保険（保健事業勘定）介護保険（保険事業勘定）国民健康保険国民健康保険特別会計後期高齢者医療後期高齢者医療特別会計簡易水道事業簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計老人保健

分析欄

いずれの会計も赤字額は生じていない。一般会計では、各年度の事業等の動向により、対標準財政規模比にある程度の振れ幅はあるものの、２～１０％の間で推移しており、概ね適正な収支となっている。国民健康保険については、保険給付費が年々増加傾向であることや広域化に対応するため、平成３０に税率の改正をしており、健全な財政運営に努めている。全体では、少子高齢化や人口減少などにより、各特別会計の運営が厳しくなると予想されるため、保険税、保険料、料金の定期的な見直しや経費の削減等を進め、健全な財政運営に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成２８から令和０１に起債した公営企業適用債の償還により増加傾向であったが、令和０３より純元利償還金額（４条分）が減少したことにより公営企業債の繰入金は減少していた。元利償還金に関しては昨年度と近似である。算入公債費等は、臨時財政対策債や過疎対策事業債など、依然として交付税算入率の高い起債を活用していることから、元利償還費等に対する割合は、高い水準を維持している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公営企業債や一部事務組合への地方債償還に対する繰出金見込額は減少を続けており、一般会計等に係る地方債の現在高も減少傾向にある。令和０５の将来負担額については、過疎債や臨時財政対策債、緊急防災・減災事業債等の地方債の現在高が減少したことから、令和０４から減少している。充当可能基金は３９６百万の増、充当可能財源は１５５百万の増に対し、充当可能歳入は２１９百万の減となった。将来負担比率の分子については、充当可能財源の増に加えて、将来負担額の減となったことから、４１５百万円の減となった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和０５の主な増減は、財政調整基金３０百万円の増、減債基金２５１百万円の増、その他特定目的基金の地域情報通信基盤施設整備基金９８百万円の増、まちづくり応援基金１８百万円の増、東日本大震災復興基金３０百万円の減である。基金残高のうち最も割合の高い財政調整基金については取り崩しはなかった。減債基金については、今後の地方債の償還に充当するため、２５０百万円の積み立てを実施した。（今後の方針）平成３０～令和０５に積み立てを実施した地域情報通信基盤施設整備基金の対象施設は、平成１９に約１０億円の事業費で町内全域を対象に整備した通信施設であり、各種機器の更新時期を迎えようとしている。更新計画に基づき、基金を取り崩して事業を実施する予定としている。また、地域情報通信基盤施設整備基金の残高だけでは、更新費用の確保が難しい場合には、財政調整基金の取り崩しも想定している。減債基金については、平成２９からすみた荘（特別養護老人ホーム）建設事業に係る元利償還が開始となり、更に令和０３から大船渡消防署住田分署建設等のハード事業に係る元利償還が本格化したことから、今後は取り崩しも想定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）東日本大震災復興基金を廃止し、基金残額３０百万円を財政調整基金へ積み立てた。（今後の方針）公共施設の老朽化に係る維持補修費、地域情報通信基盤施設の更新費用の財源として、財政調整基金の取崩しを見込んでいる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）今後の地方債の償還に充当するため、２５０百万円の積み立てを実施した。（今後の方針）平成２９からすみた荘（特別養護老人ホーム）建設事業に係る元利償還が開始となり、更に令和０３から大船渡消防署住田分署建設等のハード事業に係る元利償還が本格化したことから、今後は取り崩しも想定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）主な基金の使途は下記のとおり。地域情報通信基盤施設整備基金は、同施設の更新費用の財源としている。福祉基金は、子育て・少子化対策、高齢化対策、障がい者施策の財源としている。まちづくり応援基金はふるさと納税による寄付金を原資としており、まちづくり事業に係る費用の財源としている。ふるさとの森林づくり基金は、オフセット・クレジットによる収入を原資としており、森林整備事業の財源としている。地域活性化基金は歴史、伝統、文化および産業等のと特色を生かした独創的、個性的なまちづくり推進に係る事業の財源としている。（増減理由）地域情報通信基盤施設整備基金は、施設更新費用を確保するために積み立てたことによる９８百万円の増になった。まちづくり応援基金は、ふるさと納税を積み立てたことにより、全体で１８百万円の増となった。（今後の方針）地域情報通信基盤施設整備基金は、施設の更新計画に基づき、必要に応じて積み立てを行う予定としている。まちづくり応援基金はふるさと納税が年々増加していることから、必要に応じて積み立てと取り崩しを行う予定としている。ふるさとの森林づくり基金は、森林整備に充当される見込みである。地域活性化基金は、地域活性化事業へ充当される見込みである。福祉基金は、果実運用基金であるため、大きな増減は想定されない。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

保育所や公営住宅、児童館、福祉施設は類似団体平均を上回っている。一方、庁舎及び消防施設は類似団体平均を大きく下回っている。公営住宅、福祉施設等は類似団体を上回る状態が続いているが、今後、改修や修繕を見込んでいるため、減価償却率は徐々に減少していく見込みである。公共施設等総合管理計画等により、今後も適正な維持管理がなされる見込みである。令和４データの不足は固定資産台帳未整備によるものである。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っている。将来負担額に対して充当可能基金残高の割合が高く、類似団体と比べて計算式の分子（将来負担額－充当可能財源）が小さくなったことが主な要因と考えられる。昨年度より債務償還比率が減少した要因は、債務償還比率計算式の分子（将来負担額ー充当可能財源）が昨年度と比べ減少したことが主な要因であると考えられる。地方債の現在高は償還が進み、毎年度減少しているが、来年度滝観洞観光センター受付棟新築工事等の起債予定事業が見込まれているため、地方債の現在高は上昇する見込みである。地方債現在高は消防施設や老人福祉施設の新築事業にかかる償還により、今後も高止まりの状況となる見込みである。

類似団体内順位：15/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額より充当可能財源が多いため将来負担比率は生じていない。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る状況が継続している。今後は公共施設個別計画等を基に、計画的な公共施設の管理、運用を継続していく。R4データの不足は固定資産台帳未整備によるものである。

55.7％57.2％59.2％61.4％63.1％64.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額より充当可能財源が多いため将来負担率は生じていない。実質公債費比率は、公債の償還が進んだことにより昨年度より1.2ポイントの減少となった。

5.9％6.1％6.9％8.6％9％9.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅、保育所、学校施設及び児童館が、類似団体と比較して特に減価償却率が高くなる状況が続いている。保育所については、減価償却率が類似団体平均を上回る状況が継続しているが、改修や増築をしながら施設の維持を図っている。学校施設においては町内４校を改修することにより長寿命化を図ってきたが、今後児童数減少による学校の統廃合も視野に入れながら改修や更新について検討を重ねていく必要がある。児童館についても建築から２０年以上が経過しており、学校施設の更新等と合わせて検討が必要である。公営住宅については、減価償却率が類似団体平均を上回る状況が継続しているが、改修や修繕をしながら施設の維持を図っているため、横ばいで推移している。令和４データの不足は固定資産台帳未整備によるものである。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

福祉施設、消防施設、庁舎の減価償却率が類似団体平均と比べ大きく離れている。福祉施設については、減価償却率が９割を超える状況が継続しており、類似団体平均を上回る状況が継続している。これは平成９年に建築された高齢者生活福祉センターの老朽化が進んでいることが主な要因である。今後老朽化箇所の修繕等により減価償却率は減少していく見込みである。庁舎については減価償却率が類似団体平均より下回っているが、これは平成２６年度に庁舎を建て替えたことによるものである。消防施設に関しても、平成２８年度に大船渡消防署住田分署を建て替えたことにより、類似団体平均より減価償却率が低くなっている。令和４データの不足は固定資産台帳未整備によるものである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202157,000百万円58,000百万円59,000百万円60,000百万円61,000百万円62,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円67,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が1,544百万円の減少(▲2.61%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産である。インフラ資産の中でも工作物減価償却累計額の変動が最も大きく、1,388百万円の増加(+3.15%)となっており、工作物の新規取得額を大きく上回ったことから、インフラ資産全体で1,289百万円の減少(4.36%)となった。負債については固定負債が431百万円の減少(▲7.02%)、流動負債が450百万円(▲37.22%)減少となり、負債全体で881百万円の減少(▲11.99%)となった。負債が減少した要因は、地方債の償還が進み、地方債残高が減少したことである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等については、経常費用が6,002百万円(▲3.71%)、経常収益が108百万円(▲77.41%)となっており、5,894百万円費用が上回っている。経常費用の内訳は業務費用が4,138百万円、移転費用が1,863百万円となっており、業務費用が経常費用全体の68.9%を占めている。業務費用の中で最も金額が大きい物は、物件費等のうち、減価償却費の1,805百万円となっている。前年度と比較して大きく変動した項目はなく、物件費等が多くを占めている状況が続いているため、人口規模にあった公共施設の整備に努め、将来負担費用の軽減に努める必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,450百万円-1,400百万円-1,350百万円-1,300百万円-1,250百万円-1,200百万円-1,150百万円-1,100百万円-1,050百万円-1,000百万円-950百万円-900百万円-850百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202151,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源4,859百万円が、純行政コスト5,893百万円を下回ったことから、本年度の純資産変動額は663百万円の減少となった。純行政コストのなかで、最も金額が多いのは過去に整備した公共施設等にかかる減価償却費であるため、将来負担軽減のための計画等を策定する必要がある。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は946百万円の黒字であり、前年度と比べると446百万円の増加(+89.20%)となった。業務支出が全体で241百万円減少(▲5.49%)したことに加え、業務収入が全体で195百万円の増加(+3.98%)したことが要因である。業務収入の増加の要因は税収等収入295百万円の増加(8.61%)である。地方交付税が昨年度と比べ262百万円の増加(+9.9%)したことが税収等収入増加の要因であると考えられる。投資活動収支は、前年度より100百万円減少し▲493百万円となった。これは、昨年度に比べて、投資活動収入の国県等補助金収入(▲30百万円)、基金取崩収入(107百万円)の減少が要因である。財務活動収支については昨年度より355百万円の減少となった。財務活動収入の地方債発行等収入が305百万円(▲48.96%)減少したことが一番の要因である。特別会計、一部事務組合等を含めた連結では、業務活動収支が前年度比+360百万円の1,073百万円、投資活動収支が前年度比187百万円の▲529百万円、財務活動収支が前年度比▲282百万円の422百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年4年5年6年7年8年9年10年11年12年13年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体の平均値より著しく高くなっている。これは、立木竹、インフラ資産の工作物が人口規模に対して高額となっているためである。特に、立木竹の資産額は15,630百万円であり、住民一人当たり試算で換算すると資産額は約3百万円であり、森林整備に力を入れている当町の実態が見て取れる。インフラ資産額は28,269百万円となっており、人口規模に対して資産額が大きい状態が続いている。歳入額対資産比率についても類似団体を上回っている。これは前述した資産額が大きいことに起因したものである。また、数値も昨年度とほぼ横ばいとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同様の結果となった。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似平均団体を上回っているが、純行政コストが財源を上回っていることから純資産が663百万円減少し、前年度末から1.28%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が浪費して利益を享受したことを意味するため、公共施設の効率的な維持管理について検討し、計画的に実施する必要がある。将来世代負担比率は、類似団体を下回っているが、新規に発行する地方債が増えると将来世代負担率が増加するため地方債の新規発行を抑え、有利な財源を確保することが重要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に行政コスト経常費用で金額が大きい減価償却費が、住民一人当たりの行政コストを高めている要因の一つである。加えて人口減少も続いており、人口規模に合った施設の整備や維持管理に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額も昨年度から類似団体平均より高い状態が継続している。ただし、昨年度よりは減少してきており、原因としては平成26年から平成28年度に行われた事業の町債等により、昨年度まで増加していた地方債残高が減少したことにより、負債が減少した。今後も償還が継続されるため一人当たりの負債額は減少していくことが予測されるが、人口の減少が近年顕著となっているため、住民が大きく減少すれば、住民一人当たりの負債額も増加する可能性がある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分(963百万円)が投資活動収支の赤字分(142百万円)を上回ったため、821百万円の黒字となっている。類似団体を上回った要因として業務活動収支の税収等収入が増加したことに加え、投資活動収支の公共施設等整備支出が減少したことによると思われる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っており、行政サービスに対する直接的な負担は低い状態が続いている。人口の減少は依然続いており、経常収益はすでに増加が見込めない状況であることから、人口規模にあった施設の整備や維持管理によって、経常経費の削減に努める必要がある。

類似団体【034410_17_4_000】