金ケ崎町:公共下水道

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末端給水事業 個別排水処理 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%210%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、令和2年度の使用料改定、使用料を上回る繰入金により収支の均衡を図っている。③流動比率は、令和2年度の料金改定により改善されたものの、依然として安定性に欠ける状況である。④企業債残高対事業規模費率については、企業債の残高が多額であるため、比率が高くなっている。令和2年度の使用料改定により、減少傾向が見込まれる。⑤経費回収率は全国平均より高い水準である。今後も健全な経営に努めていく。⑥汚水処理原価は、類似団体と同程度であったが、令和2年度の流域下水道維持管理負担金の改定により、原価の上昇となった。⑧水洗化率は、全国平均を上回っており、新築住宅の需要もあるため、微増傾向となっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

昭和62年度から整備を開始し、30年以上経過する管路があるが、大規模な改築、更新を実施するほどの劣化の確認には至っていない。①有形固定資産減価償却率、③管渠改善率は、共に類似団体を下回り、悪化の傾向がみられる。現状の改築・更新事業は、耐用年数を超過したマンホールポンプ等の電気機械設備を優先的に更新を実施しているとこであるが、次期ストックマネジメント計画策定(R6)においては、電気機械設備の他管路調査を実施し、管路の健全度の確保に努める必要がある。

全体総括

料金収入のみでは、企業債の償還ができないことから、料金収入より多額の一般会計繰入金により、収支均衡を図っている。「金ケ崎町下水道事業中期経営計画」に基づき、令和2年4月に料金改定を実施したところ、一部指標の改善傾向がみられる。今後も同計画に基づき、管理費用や改築更新に係る費用増、将来的な人口減少による使用料の減少を考慮し長期的な管理計画、経営及び料金改定等を行なっていく必要がある。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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