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金ケ崎町:公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 個別排水処理 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度

経営比較分析表(2015年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%210%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

町全体の自然環境が保全され、どこに住んでも快適な生活環境を実現できるよう下水道整備を積極的に進めた結果、水洗化率は高い水準であるが、使用料確保のためにも今後も水洗化を進めていく。経営は総収益が使用料以外の収入に依存していること、企業債償還金等が多額であることから赤字収支となっている。企業債償還等が多額となっている状況の中、使用料の設定が低くなっていることから、企業債残高対事業規模比率が高くなっており、投資に対し適切な料金体制を検討していく必要がある。なお、平成27年度の数値が前年度の倍以上となっているのは、平成27年度に借入が多かったことによるものである。また、経費回収率については、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることにより、類似団体平均値よりも低い数値で推移している。汚水処理原価については、類似団体平均値よりも高い水準で推移しており、経費削減が必要である。なお、施設利用率については、流域関連公共下水道であるため、処理場がなく数値が0となっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

比較的新しい施設が多く、現時点で耐用年数が近くなってきている施設はないが、今後、耐用年数を迎え老朽化していく施設に対応するため、長寿命化計画を中心とした事業を積極的に推進していく。

全体総括

下水道施設は、重要な財産であることから当施設を維持していくため、管理費用や改築更新への費用増、将来的な人口減少による使用料の減少を考慮し長期的な管理計画、経営及び料金改定等を行なっていくことが重要課題である。課題解決に向け、下水道事業の経営検討委員会を設置しており、平成28年度において経営戦略を策定する。今後も持続可能な経営に資するため経営改善を図っていかなければならない。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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