金ケ崎町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 個別排水処理施設 農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000人15,200人15,400人15,600人15,800人16,000人16,200人16,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.3%34.4%48.3%01200140016001800200022002400260028003000320034003600380040004200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

岩手中部工業団地を中心とする大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収があるため、類似団体内において、平均を上回る水準を維持している。しかし、景気の動向により税収が大きく左右される傾向があることから、農業の６次産業化や観光振興など新たな税収源の確保に努めている。

類似団体内順位：4/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

近年は、行財政改革による人件費、補助費等の削減により類似団体平均以上を維持してきた。令和５年度の経常収支比率は、分子である経常経費充当一般財源が減少（除雪対策事業に係る維持補修費や公債費等）した一方で、分母である経常一般財源総額等が増加（地方税のうち固定資産税）したため、前年度比で１．７ポイント改善した。今後も行財政改革の取り組みを通じて、補助費の削減等に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：3/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和２年度、令和３年度は、大雪による除雪経費の増大があったこと、令和３年度からは、ふるさと納税寄附金の申込件数が伸びていることにより、物件費等の決算額が増加傾向にある。令和４年度は、除雪経費やふるさと応援寄附金の返礼品経費が減少したものの、新型コロナワクチン接種の集団接種委託料等の増があったため、人口１人当たりの決算額は例年並みとなった。令和５年度は、新型コロナワクチン接種関連費用の減により決算額が減少した。類似団体より平均を上回っていることから、行財政改革の取り組み等を通じて業務の効率化を図ることで、経費抑制に努める。

類似団体内順位：16/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

小規模団体の特徴から、各年度のラスパイレス指数にばらつきが生じている。なお、令和元年度までは類似団体平均と比較して低い給与水準となっていたが、令和２年度より経験年数に伴う平均給料月額の増により指数が上がっている。

類似団体内順位：30/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革による人件費削減のため新規採用を平成１６年度から平成２０年度まで見送っていたことから類似団体内において平均を下回っていたが、近年の採用人数の確保により同水準を保っている。

類似団体内順位：16/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年の起債抑制により、実質公債費比率は年々減少しており、前年度と比較して０．７ポイント減少した。しかし、依然として類似団体内では高い比率であるため、継続して起債抑制に努めていく。

類似団体内順位：25/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政健全化のため、地方債の発行額が償還額を下回るよう抑制している。この効果により地方債残高が減少してきており、これに伴い、将来負担比率が改善した。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

行財政改革による人件費削減策として、平成１６年度から平成２０年度まで新規採用を見送ったため、類似団体内において平均を下回っていたが、近年の採用人数の確保により職員数は増加傾向にあること、また、会計年度任用職員制度の開始等により、人件費の割合は一定水準で推移しているが、決算額は増加している。

類似団体内順位：22/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度比並みであったが、類似団体比較では、前年度に比べて０．５ポイント改善した。施設管理業務委託やシステム保守といった継続的なものが多いため、定期的な業務内容の見直しを行うなど、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：20/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度比０．７ポイント減少した。しかし近年は、障害給付費等が増加傾向にあるため、扶助費の伸びは注視していく必要があると考えている。

類似団体内順位：15/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和２年度、令和３年度は、大雪により維持補修費が急増したが、近年は例年並みの降雪により維持補修費が抑制されている。結果、全体として昨年度から０．５ポイントの減となった。また、類似団体平均も下回った。しかし、大部分を占めているのは繰出金であることから、各会計等の財政状況を注視していく必要があると考えている。

類似団体内順位：12/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

行財政改革の一環として平成１６年度に実施した補助金等の大幅な見直しにより、類似団体内の平均を大きく下回る結果となっているが、前年度比で０．９ポイント増加しており、決算額ベースでも年々増加している。補助金交付が適当であるかなど、必要性の低い補助金については見直し、効果の大きいものや必要性の高いものに絞って支出していくこととしている。

類似団体内順位：6/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年の起債抑制により平成２９年度をピークに減少傾向にあり、令和３年度に一度増加に転じたが、令和４年度以降、再び減少している。財政健全化のために、地方債の発行額が償還額を下回るよう抑制していることから、今後も減少傾向は続くと見込んでいる。

類似団体内順位：13/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、補助費等以外、減少していることから、前年度比０．５ポイント減少した。また、多くの性質で類似団体平均を下回っているため、全体としても類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：5/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、住民一人当たり１２５，３２３円となっており、前年度比２６，３０１円（１７．３％）減少した。類似団体内平均を上回っているが、これは財政調整基金への積立金が多額となっていることが要因と分析している。民生費については、住民一人当たり１６４，６６４円となっており、前年度比３，０２３円（１．９％）増加した。近年は国施策による事業費により高い水準で推移している。衛生費については、住民一人当たり４８，１０４円となっており、前年度比７，８４５円（１４．０％）減少した。新型コロナワクチン接種関連事業費の減によるものである。商工費については、住民一人当たり９，０１１円となっており、前年度比２，７１８円（４３．２％）増加した。普通建設事業費等が増加したためである。土木費については、住民一人当たり１０５，２５５円となっており、前年度比３，９３８円（３．９％）増加した。類似団体内で高い水準となっており、除雪対策費のほか、普通建設事業費が要因と分析している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６４９，０８２円となっており、前年度比１６，６１５円（２．５％）減となった。義務的経費である人件費は住民一人当たり１０１，６２７円となっており、類似団体平均に近い数値となっている。公債費は住民一人当たり４９，９３８円で、令和２年度以降、類似団体平均を下回っている。扶助費については、住民一人当たり１０４，９３４円で、前年度比５，０４９円（５．１％）増となった。近年は、国施策により決算額が増加しているが、類似団体と比較しても、高い水準となっているため、今後、注視する必要がある。維持補修費は、令和２年度、令和３年度に比べ降雪が減少したことから除雪経費が減となり、住民１人当たり１５，８２８円と類似団体平均を大きく上回るも、前年度比５，２７２円（２５．０％）減となった。補助費等は、住民一人当たり１０７，０３９円の前年度比１，３５７円（１．３％）減となり、類似団体平均よりも高い水準ではあるが、差は小さくなっている。積立金については、住民一人当たり５９，３５５円の昨年度比３０，０７３円（３３．６％）減となった。近年は当初予算で財政調整基金を取り崩す編成をするものの、決算剰余金や町税等の増加により取崩額がそのまま積立金となっていたために高い水準となっていたが、令和５年度は取崩額まで積立をすることが出来なかった。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、歳計剰余金等の積立があったものの対前年度より減少したことから、標準財政規模比が４０．２４％（前年度比－２．３８％）と減少した。また、実質収支額は黒字であるが、一般財源の不足への対応として財政調整基金の取り崩しを前提した予算編成が続いており、平成２８年度以降実質単年度収支は赤字となっている。なお、令和５年度においては、実質収支額が例年以上に多額であったことから、実質単年度収支は１．０６ポイント上昇した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（介護保険事業勘定）国民健康保険特別会計国民健康保険診療施設特別会計（医科勘定）国民健康保険診療施設特別会計（歯科勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽事業特別会計訪問看護ステーション事業特別会計農業集落排水事業特別会計金ケ崎町下水道事業特別会計金ケ崎町介護保険特別会計（保健事業勘定）金ケ崎町国民健康保険特別会計金ケ崎町国民健康保険診療施設特別会計（医科勘定）金ケ崎町国民健康保険診療施設特別会計（歯科勘定）金ケ崎町水道事業会計金ケ崎町農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計において、黒字を維持しており、連結実質赤字比率は生じていない。今後も黒字を維持するとともに、特別会計においては一般会計からの法定外繰出の抑制を図りながら健全経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

起債抑制により、元利償還金は年々減少傾向にあり、同様に算入公債費等も減少している。特に近年においては、臨時財政対策債の発行額が減少しているため、分子全体としては減少傾向となっている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、同水準の額で推移しているが、診療所の医療機器更新や下水道施設整備により、今後も継続した起債発行が見込まれていることから、計画的な借入により健全な行財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

分子構造の大部分を占めている一般会計等に係る地方債残高及び公営企業債等繰入見込額については、年々減少傾向にある。今後も引き続き地方債元金償還額を下回る起債発行額となるよう抑制しながら地方債残高の圧縮に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金残高の減少により、基金全体として６３，８７４千円の減少となった。（今後の方針）税収変動等不測の事態に備えて財政調整基金の残高確保に努める一方、基金の使途の明確化を図るために特定目的基金の整理等を図っていきたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）当初予算の財源不足による取り崩し６６５，９０３千円のほか、国施策関連事業等により年間で７６０，１６０千円を取り崩した。一方、決算剰余金のほか、町民税や固定資産税等が当初予算見込みよりも増額補正したこと等により５１０，９６０千円の積立や歳計剰余金処分による積立を行ったが、全体として９９，２００千円の減少となった。（今後の方針）今後も財源不足に伴う取り崩しが続くことが見込まれるが、計画的に積み立てを行うことにより、税収変動等不測の事態に備えて残高を確保するように努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２９年度の診療所建設費用に係る起債償還のため、当初予算で６２，８６３千円を取り崩したが、事業費精査等による一般財源確保により取崩額と同額の積立を行った。（今後の方針）診療所会計の起債残高が６５９百万円であるため、今後の償還に向け、計画的に積立を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設維持整備基金：建築物等公共施設の適正な維持整備。・ふるさと応援寄付基金：寄附金の適正な管理運用と、これを財源としたまちづくり事業の実施による個性豊かな活力あるふるさとづくりの推進。・すこやか子ども基金：子育て支援事業推進。・情報システム整備基金：情報システムの整備等に要する経費の財源。・福祉対策基金：総合的な福祉対策の実施。（増減理由）・公共施設維持整備基金について、一般財源の確保が出来ず、取崩額と同額の積立をすることができなかったために残高が減少した。・ふるさと納税の増加に伴って基金積立金が増加した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金の整理等を図っていきたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、上昇傾向にあり、類似団体平均値水準に近付いている。それぞれの公共施設等は、個別施設計画に基づいて施設の維持管理を進めていく。

類似団体内順位：11/30
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債の発行を抑制し、プライマリーバランスの黒字を維持してきた結果、将来負担額が減少して債務償還比率が低下傾向にある。今後もプライマリーバランスの黒字の維持に努める。

類似団体内順位：8/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の発行を抑制してきた結果、令和２年度以降の将来負担比率はゼロである。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、上昇傾向にある。学校施設、幼稚園の有形固定資産減価償却率の水準が高まっていることから、今後、老朽化対策や統廃合について取り組んでいく必要がある。

34.7％51.6％55.2％56.7％57.9％58.9％60.8％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、実質公債費比率は低下傾向にあるが、類似団体よりは高い水準にある。プライマリーバランスの黒字を引き続き維持することで、現在の低下傾向を維持できるよう努めていく。

12.3％13.2％13.8％14.4％14.7％15.4％16％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、公営住宅であり、高くなっている施設は認定子ども園・幼稚園・保育所である。学校施設について、小学校２校と中学校１校の建設が平成２０年代初めと比較的新しいことから有形固定資産減価償却率は低く推移してきたが、建設から一定年数が経過して、類似団体平均値を上回るようになった。認定子ども園・幼稚園・保育所は、対象施設３園のうち、２園が平成初期に建設されているために有形固定資産減価償却率が高い要因となっている。今後の園児数の推移や維持管理にかかる経費の増加に留意しながら、個別施設計画に基づき維持管理を進め、子育て環境の充実に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センター・保健所である。保健センターは建設から４０年ほどが経過し、老朽化が進んでいるため、個別施設計画に基づき施設の維持管理に努める。また、庁舎についても建設から３０年ほど経過し、同じく老朽化が進んでいる。庁舎の維持には多額な費用を要するため、個別施設計画を基本としつつ、財政状況に合った施設の維持管理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202142,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、徴収不能引当金及び現金預金の減少により、資産総額は前年度末から142百万円の減少(△0.3%)となった。今後は減価償却による同程度の資産減少だけでなく、公共施設の維持・更新費用の増加が見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づく適正な資産管理に努める必要がある。負債総額においては、歳計外現金に相当する預り金の増加により、昨年度末と比較して127百万円の増加(1.6%)となったが、地方債残高は減少した。今後は道路整備等で地方債発行の増加が見込まれるため、計画的な起債償還に努める。全体会計においては、資産が401百万円の減少(△0.7%)及び負債は343百万円の減少(△1.7%)となった。一般会計等と同様に翌年度以降も下水道事業債等の継続的な地方債発行が見込まれ、負債が増加する可能性があるため、計画的な起債償還に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,193百万円となり、前年度比743百万円の減少(△7.5%)となった。減少の主な要因としては、特別定額給付金事業の皆減により補助金等が1,799百万円と前年度比1,618百万円の減少(△47.3%)となったためである。そのほか減価償却費や維持補修費を含む物件費等が3,573百万円と経常費用の38.9%を占めていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた公共施設等の適正管理に努めることにより物件費等の経費縮減を図り、今後見込まれる社会保障関連経費の増加に対応可能な体制を整える必要がある。全体会計においては、経常費用は13,047百万円となり、前年度比674百万円の減少(△4.9%)となった。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202134,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(8,490万円)が純行政コスト(9,196百万円)を下回ったことから、本年度差額は△706百万円となり純資産残高は34,447百万円となった。地方税においては、法人町民税が固定資産税や個人町民税に次いで多くなっていることから、税収の不安定要素が大きく増減変動が多くなっている。増減変動を吸収できるだけの財源確保が必要となってくるため、計画的かつ適正な事業執行を強化していく必要がある。全体会計では、資産が減少し、負債が増加したため純資産が減少し、本年度差額は△58百万円となり、純資産残高は39,087百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は767百万円、投資活動収支は△703百万円、財務活動収支は△198百万円となっている。財務活動においては、地方債償還額を上回らない発行額として借入を行っているため、今後もマイナスが継続する見込みである。投資活動においては、将来の公共施設整備を考慮した基金積立とともに、公共施設改修費用の支出が必要になってきており、今後もその額の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の適正な維持・管理に努める必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より663百万円多い1,430百万円となっている。全体会計の財務活動収支においては、下水道事業会計が一般会計同様に地方債償還額を上回らない発行額として借入を行っているため、マイナスとなっているが、今後も継続した地方債発行が見込まれることから、償還計画等を含め適正な事業実施が必要である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。不安定要素の大きい法人町民税が固定資産税や個人町民税に次いで多くなっていることから、税収の不安定要素が大きく増減変動が多くなっている。また、住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回ったほか、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、新しい施設が比較的多いわけではなく、昭和56年度以前に整備された公共施設が多く残っており、老朽化が深刻な状況にある。今後整備を要する公共施設が多いことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純資産は前年度から269百万円減少した。純資産減少の要因は、資産が減少し、負債が増加したためである。負債と純資産の割合は、将来世代と現世代の負担バランスであるので、偏ったバランスとならないように、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく。また、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、今後公共施設の維持補修に係る起債発行も見込まれることから、適正な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。特別定額給付金事業の皆減により補助金等が大きく減少(昨年度比△47.3%)したが、退職手当引当金繰入額等の増加により人件費が増加したため、純行政コスト全体としては減少したものの、類似団体平均と比較して減少幅が小さくなったものと分析している。今後は公共施設の維持補修による物件費の増加が見込まれるため、物件費の抑制を図るとともに、公共施設等管理計画や個別施設計画に基づく適正な事業執行に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.3万円増加した。負債増加の主な理由は、歳計外現金に相当する預り金が増加したためであるが、地方債発行の抑制により、地方債残高は減少している。今後は、公共施設の更新等に係る起債発行の増額が見込まれるため、適正な事業執行により一層努める必要がある。また、基礎的財政収支は前年度から64百万円増加したが、類似団体平均は下回った。投資活動の赤字分を経常的な税収等で賄えている状況であるが、税収は不安定要素の大きい法人町民税の割合も多いため、税収の変動を注視し、投資活動支出の抑制に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。安定した行政サービスを継続するため、近隣市町村の状況も考慮し、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【033812_01_0_001】