経営の健全性・効率性について
使用料収入については、世帯人口の減少により若干減少しました。支出では、維持管理費の縮減に取り組んでおりますが、使用料収入の減少により他会計補助金が増加したことにより汚水処理原価が増加しました。収支の状況は、使用料収入で維持管理費を賄えない状況にあり、維持管理費の一部、減価償却費等及び企業債の支払利息について、繰入金に頼っている状態です。
老朽化の状況について
平成13年度から14年度にかけて整備したことから、耐用年数を超過した管路施設はありません。今後は処理場の機器類が耐用年数を超えるため、計画的な更新が必要となります。
全体総括
公共下水道と同一の使用料体系とする方針であることや、収益的支出のうち資本費の割合が高い状況であることから、経営改善は難しい状況にありますが、引き続き経年化により増大することが見込まれる維持管理費を抑制するとともに、水洗化率の向上を図る必要があります。