陸前高田市：漁業集落排水

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率使用料収入は毎年度増加しているが、維持管理費用は横ばいで推移していることから前年度より上昇しており、比率も100％に近づいている。④企業債残高対事業規模比率新規の建設事業が無く、新規の借入も抑制しているため、今後も企業債残高は減少しており、類似団体と比較しても企業債残高は少ない状況である。る。⑤経費回収率類似団体より高い水準を維持しているが、使用料収入のみでは経費を賄えず、他会計からの繰入金に依存している。⑥汚水処理原価前年度に比べ有収水量が増加し、維持管理費も減少していることから、前年度と比較し、原価は大きく減少している。⑦施設利用率有収水量が前年度から増加しているため、利用率も増加しているが、類似団体と比べ大きく下回っている。⑧水洗化率区域内での水洗化率は毎年上昇しているが、類似団体より数値は低いため、今後も水洗化に係る啓発活動を行う。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

処理場と管渠は、津波被害からの復旧から間もないものが多いが、津波による被災を受けない施設が20年程経過した施設がある。老朽化に伴う更新は、十数年後の見込みだが、更新時期が重なり、多大な予算や財源が必要とならないよう、更新時期を適切に判断する必要がある。

全体総括

漁業集落排水事業の整備は、津波被害からの復旧を含め一段落したことから、今後は主に維持管理業務を行っていくことになる。今後も継続して安定したサービスを提供し、健全経営を続けていくためには、維持管理費や建設改良費等に係る経費の削減はもとより、既存住宅への接続促進等、水洗化率の向上の取り組みを行っていく。また、地形的に不利な地域での事業であることから、費用対効果を含めた施設管理を検討する必要がある。。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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