陸前高田市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

当市の漁業集落排水処理施設（矢の浦浄化センター及び広田浄化センター）は、東日本大震災の津波で被災し、建物をはじめポンプ施設や電力制御盤などの電気設備の全般が甚大な被害を受けたため、災害復旧事業として再建し、平成25年度より汚水の受け入れを再開した。なお、復旧までの間は、処理施設内に仮設の処理施設を設置し、排水処理区域内の汚水処理を実施していた。①収益的収支比率については、繰り出し基準の考え方を見直したことにより比率の改善はみられているものの、未だ使用料収入のみでは賄えず、他会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況が続いている。⑤経費回収率は震災以前から類似団体平均値を下回っていたが水洗化率の向上とともに経費回収率も上昇している。しかしながら、漁業集落排水処理施設の維持管理事業等を使用料収入のみでは賄いきれない状況にある。⑧水洗化率の伸び状況としては、震災前後で大きな変化はなくほぼ横ばいとなっていたが、防災集団移転促進事業による高台造成や災害公営住宅の整備等が進んだため、水洗化率が上昇した。

老朽化の状況について

被災した処理場及び管渠については、災害復旧事業による復旧から間もないが、被災していない管渠に係る老朽化の更新等については今後の課題である。

全体総括

以上のことから、公共水域の水質保全の観点等も含め、今後も継続して安定したサービスを提供し、健全経営を続けていくためには、維持管理費や建設改良費等に係る経費の削減はもとより、既存住宅への接続促進等、水洗化率向上の取り組みを行っていく必要がある。