陸前高田市:農業集落排水

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202164%65%66%67%68%69%70%71%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202165%70%75%80%85%90%95%100%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率使用料収入は横ばいとなり、維持管理費用も同程度で推移しているが、地方債償還期限の終わりに近づいている借入が多くなり、元利均等償還により借入れた償還元金が増加していることから前年度より低くなっている。④企業債残高対事業規模比率新規の建設事業が無く、新規の借入も抑制しているため、今後も企業債残高は減少し、下水道債は令和9年度には償還終了の見込みである。⑤経費回収率類似団体より高い水準を維持しているが、使用料収入のみでは経費を賄えず、他会計からの繰入金に依存している。⑥汚水処理原価前年度に比べ有収水量は減少しているが、維持管理費の減少により汚水処理費の減少が多いため、前年度比減となっている。⑦施設利用率有収水量が前年度から減少しているため減少している。⑧水洗化率区域内での水洗化率は毎年上昇しており、今後も水洗化に係る啓発活動を行う。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

処理場と管渠は、津波被害からの復旧から間もないものが多いが、津波による被災を受けない施設が20年程経過した施設がある。老朽化に伴う更新は、十数年後の見込みだが、更新時期が重なり、多大な予算や財源が必要とならないよう、更新時期を適切に判断する必要がある。

全体総括

農業集落排水事業の整備は、津波被害からの復旧を含め一段落したことから、今後は主に維持管理業務を行っていくことになる。今後も継続して安定したサービスを提供し、健全経営を続けていくためには、維持管理費や建設改良費等に係る経費の削減はもとより、既存住宅への接続促進等、水洗化率の向上の取り組みを行っていく。また、施設利用率が人口減少などの影響により、毎年減少していることから、隣接する公共下水道との接続についても検討し、健全かつ効率的な運営を行っていく必要がある。