陸前高田市:農業集落排水
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03:岩手県
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経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
当市の農業集落排水処理施設(下矢作浄化センター)は、東日本大震災の津波で被災し、建物をはじめ、施設のポンプや電力制御盤などの電気設備の全般が甚大な被害を受けたため、災害復旧事業として再建し、平成25年度より汚水の受け入れを再開した。①収益的収支比率平成29年度に繰り出し基準の考え方を見直したことにより比率の改善がみられているものの、未だ使用料収入のみでは賄えず、他会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況が続いている。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価経費回収率は、類似団体平均値を上回っているが、汚水処理に係る費用を使用料収入で賄えていない状況。令和元年度は、汚水処理費の増加により経費回収率が下降し、汚水処理原価が上昇した。⑦施設利用率類似団体平均値を上回ってはいるが、区域内人口の減少に伴い、下降傾向になると見込まれる。⑧水洗化率年々増加傾向にあり経営状況は改善しているものの、処理施設等の維持管理費を使用料収入のみで賄えない状況は続いている。
老朽化の状況について
被災した処理場及び管渠については、災害復旧事業による復旧から間もないが、被災していない管渠に係る老朽化の更新等については今後の課題である。
全体総括
以上のことから、公共水域の水質保全の観点等も含め、今後も継続して安定したサービスを提供し、健全経営を続けていくためには、既存住宅への接続促進等、水洗化率向上の取り組みを行っていくとともに、公共下水道との施設統合も視野に入れ維持管理費等の削減を検討していく必要がある。