陸前高田市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①給水収益は前年を上回ったが、住宅再建数の減少に伴い工事申請手数料が減少し、経常収益は前年を下回った。一方、委託料等の増加により、経常費用は前年を上回っており、黒字を計上したものの、経常収支比率は前年より減少し、類似団体を下回った。②累積欠損金は発生していないため、0%である。③流動比率は、流動資産において現金等が増加した一方、流動負債においては企業債前借金等が減少したことから、前年より増加した。④企業債残高対給水収益比率は、災害復旧事業や簡易水道統合事業に係る企業債の借入により、増加が続いている。⑤⑥給水原価は、経常費用・有収水量ともに増加し、前年より0.5円減少した。料金回収率は、給水原価のほか、供給単価も1.31円減少したことで、前年よりわずかに減少、類似団体を下回っている。⑦施設利用率は、1日平均配水量が約69㎥増加したことから、前年より増加した。⑧有収率は、漏水の影響によるもののほか、復興事業地内の凍結防止のための流水対策や、工事の洗管の影響もあり、前年とほぼ同水準となった。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、前年度とほぼ同水準で推移しており、類似団体を下回っている。②管路経年化率は、法定耐用年数を超過した管路の延長がほぼ横ばいで推移していることから、前年同値となった。復旧工事で布設が進んだこともあり、類似団体を大きく下回っているが、今後の増加が見込まれることから、順次布設替を進めている。③管路更新率は、更新管路延長が約6.6kmと、前年を約1km上回ったことから増加した。

全体総括

・給水収益は、住宅・施設の再建等により、ここ数年は増加傾向で推移してきたが、震災から10年が経過し、住宅再建も落ち着いてきており、今後は人口減少の影響が現れてくるものと見込まれる。・震災による復旧工事については、一部の工事を繰り越したものの、高台・嵩上地の工事は完了しており、今後は、老朽管の更新に重点を置いて整備事業を進めていくこととなる。・経営の効率化、健全化のため、経費削減等に努めるとともに、アセットマネジメント（資産管理）を実践し、中長期的な視点による計画的な経営に取組む必要があると考える。