陸前高田市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①住宅再建の減少に伴う工事申請手数料の減少により、営業収益はわずかに減少したが、長期前受金戻入の増加により収益総額は増加した。一方、減価償却費をはじめとした営業費用の増加が、収益の増加を上回っていることから、黒字を計上したものの、経常収支比率は前年より3.41ポイント減少し、類似団体を下回っている。②累積欠損金は発生していないため、0%である。③流動比率は、流動資産が前年度とほぼ同水準であったが、起債前借の増加に伴う流動負債の増加により、類似団体を下回っているものの、前年より59.66ポイント減少した。④企業債残高対給水収益比率は、災害復旧事業に係る借入額の増加により、増加傾向が続いており、類似団体を上回っている。⑤料金回収率は、給水原価が増加した一方、供給単価が減少したことから、前年よりも2.83ポイント減少し、類似団体を下回っている。⑥給水原価は、営業費用の増加により5.86円増加しており、類似団体より高い数値となっている。⑦施設利用率は78.26%で、配水流量の増加により前年を上回っている。⑧有収率は74.22%で、漏水の影響によるもののほか、復興事業地内の凍結防止のための流水対策や、工事の洗管作業によるもののため、前年を下回っている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、前年度とほぼ同水準で推移しており、類似団体を下回っている。②管路経年化率は、災害復旧事業等により新設管が増加していることなどから前年を下回る2.50%となっており、類似団体を下回っているが、漏水の多い管から順次布設替を進めている。③管路更新率は、更新管路延長が約5.6kmと、前年の4.9kmを上回ったことから、前年度より0.18ポイント増加した。

全体総括

・令和元年度の営業収益は、給水収益は増加したものの、住宅等の再建が落ち着いてきたことから工事申請手数料が減少し、約49万円の減額となった。・震災による復興事業については、復興期間の終了が近づいていることから、水道施設の整備についても、他の事業との調整を図りながら、計画的に進めていく必要がある。・復興期間終了後は、施設の維持管理に重点を置くこととなるが、人口減等による給水収益の減少が見込まれることから、水道施設の耐震化や、老朽化施設の更新などについて、財政状況を踏まえたアセットマネジメント（資産管理）を行うとともに、長期的視点による経営が必要と考える。