遠野市：農業集落排水

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①②単年度収支は赤字ではあるものの、使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で必要経費を概ね賄うことができているため、累積欠損金は発生していない。③④現在、整備当時の大規模な投資に対する企業債が残存していることから流動比率は100％を下回っているが、今後、施設は概成しているため企業債残高は減少していくことが見込まれる。なお、支払いで不足する額は、次年度の留保資金や一般会計からの出資金等で補填している。※R5年度決算において計上方法を見直した結果、企業債残高対事業規模比率が急減となった。なお、R4年度決算と同様の計上方法で当該比率を算出すると3,580.62%となる。R6年度以降の決算においてはR4年度決算と同様の計上方法に戻すことを検討している。⑤使用料体系が現状に見合っていないことから使用料収入だけでは必要経費を充分に賄うことができておらず、一般会計からの繰入金に過度に依存している。⑥⑦人口減少社会に突入する前に整備した施設であることから、処理能力が過大になっている。今後人口減少に伴う有収水量の減少が見込まれることから、維持管理費の削減等に取り組むほか、施設更新時にはダウンサイジング等の検討を進める必要がある。⑧水洗化率は類似団体と比較して大きく上回っており、水洗化に対する支援策や周知活動を効果的に実施している。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管渠施設は法定耐用年数を経過していないため、大規模な更新投資は計画していない。一方で、整備当時の施設の更新時期が短期間に集中し財政負担が大きくなることが見込まれることから、ストックマネジメント計画に基づき、国の補助制度を活用し施設の長寿命化を図っていく。

全体総括

処理施設及び管渠の整備は平成27年度で概成しており、今後も整備区域の拡張の予定はなく、今後の有収水量の大幅な増加は見込まれない。供用開始から約30年経過し、処理施設の機械設備の老朽化が進行しているため、ストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な更新を進めていく。これまで使用料体系を見直していなかったことから、必要経費を充分に賄うことができておらず、一般会計からの繰入金に過度に依存している状況であった。令和５年度末に経営戦略を改定し、今後は、使用料体系の見直しをはじめとした経営課題の解決に積極的に取り組み、抜本的な経営改善を図っていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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