遠野市:農業集落排水

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2018年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、95%を上回っているが、使用料収入が不足している状況となっている。今後人口減少に伴い使用料収入が減少することが予想されることから、使用料体系の見直しの検討中である。④企業債残高対事業規模比率は、施設整備事業が概ね完了しているため、建設改良費に対する地方債残高は年々減少していく。しかし、今後施設の改築更新が想定されるため、効率的かつ効果的な改築更新計画を立案することが必要となっている。⑤経費回収率は、年々上がってきてはいるものの、類似団体平均より下回っており、維持管理費が使用料で賄えていない状況となっていることから、経費削減に努めていく一方、使用料体系の見直しの検討が必要となっている。⑥汚水処理原価は、減少傾向にあるものの、類似団体平均を上回っており、経費削減に努めていく一方、未加入世帯に対し加入促進に努めていく。⑦施設利用率は、一定の水準を保っている。今後も施設が遊休状態にならないように、適正な施設管理に努めいく。⑧水洗化率は90%を超えており、高い水準で推移している。今後も未加入世帯に対し加入促進に努めていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

比較的新しい管渠施設であるため、現在のところ更新投資の予定はない。

全体総括

収益的収支比率及び経費回収率から判断すると使用料で経費をほぼ賄えてはいるが、人口減少に伴い使用料収入が減少することが予想されることから、一般会計繰入金の増加が予想される。令和元年度から公営企業会計へ移行したことで、経営成績及び財政状況を正確に把握し、経営改善に向けた取り組みを行っていく。また、整備後の水洗化を積極的に進めるため、未加入世帯に対し、加入促進用チラシ及びリーフレットで啓発活動を行い、水洗化率の向上に努めていく。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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