遠野市:農業集落排水

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2015年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、過去5年において指数が平均58%と赤字経営であり、一般会計からの繰入金で賄われている。また、人口減少にあり料金収入も減少することが予想されることから使用料の検討が必要となっている。④企業債残高対事業規模比率は、整備事業が完了しており、起債の新規発行を抑制している。⑤経費回収率は、処理区域内人口と設備投資のバランスが取れていないのが現状である。⑥汚水処理原価は、汚水処理経費に対し年間有収水量が少ないため汚水処理原価が高く効率性も悪いことから、より最適な処理方法が求められる。⑦施設利用率は、一定の水準を保っており適正な利用状況と考えられる。⑧水洗化率は、類似団体平均を上回っているが、安定した経営を行うため、未加入世帯に対し加入促進に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

③管渠改善率について、管渠の改修、更新は行っていない。しかし、農業集落排水施設が2地区あり平成11年度と平成17年度とそれぞれ供用を開始して10年以上が経過しており、施設等の設備及び機械更新が必要になってくることから、更新時期を設定し随時更新を行っていく必要がある。

全体総括

経営比較分析表の収益的収支比率や経費回収率から判断すると使用料で回収すべき経費を賄えておらず、一般会計からの繰入金の収益で維持している。このことから、公営企業会計へ移行することで固定資産調査を行い、経営成績及び財政状況を正確に把握し、老朽化に伴う施設設備の更新を含めた経営改善に向けた取り組みを行う。また、整備後の水洗化を積極的に進めるため、未加入世帯に対し柔軟な対応をするとともに加入促進用チラシ・リーフレットを作成し、水洗化率の向上に努める。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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