経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％を下回っており、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況であることから、使用料体系の見直しを行う。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は類似団体の平均値を上回り、100％に近い数値となっているが、今後想定される施設改の築更新に備え、引き続き計画的な資金確保が必要である。④施設整備が概ね完了しているため、建設改良費に対する企業債残高は年々減少しているが、今後施設の改築更新が想定されるため、効率的かつ効果的な改築更新計画を立案することが必要である。⑤経費回収率は類似団体平均値を下回っており、汚水処理に必要な経費を使用料収益で賄うことができていない状況であることから、経費削減に努めるとともに、使用料体系の見直しを行う。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を上回っていることから、経費削減に努めるとともに、未水洗化世帯に対する接続勧奨に努めていく。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回っているため、設備更新の際にはダウンサイジング等の検討が必要である。⑧水洗化率は、類似団体平均を下回っている。今後も、未水洗化世帯に対する接続勧奨に努めていく。
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有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠施設は比較的新しいため、現在は大規模な更新投資は予定していない。耐用年数を経過した資産については、ストックマネジメント計画に基づき、国の補助制度を活用し、計画的に更新を進めていく。
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全体総括使用料収益で経費を賄うことができておらず、今後も人口減少に伴い、さらなる使用料収益の減少が予想されることから、使用料体系の見直しをはじめ、経営改善に向けた具体的な取組を行っていく。また、未水洗化世帯に対し、接続勧奨文書及びリーフレットを配布するなど、水洗化率の向上にも努めていく。
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末端給水事業
公共下水道