遠野市：特定環境保全公共下水道

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2020年度 2019年度 2018年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円1.2円1.3円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を上回っているが、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況であり、今後、使用料体系の見直しの検討が必要である。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は類似団体平均値を上回っているが、100％を下回っている。不足分は、次年度の留保資金、一般会計からの出資金等で補填する。④施設整備が概ね完了しているため、建設改良費に対する企業債残高は年々減少していくが、今後施設の改築更新が想定されるため、効率的かつ効果的な改築更新計画を立案することが必要である。⑤経費回収率は類似団体平均値を下回っており、使用料収益で経費を賄うことができていない状況であることから、経費削減に努めるとともに、使用料体系の見直しの検討が必要である。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を上回っていることから、経費削減に努めるとともに、未加入世帯に対する加入促進に努めていく。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回っている。設備更新の際にはダウンサイジング等の検討が必要である。⑧水洗化率は、類似団体平均を下回っている。今後も、未加入世帯に対する加入促進に努めていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

比較的新しい管渠施設であるため、現在のところ更新投資の予定はない。

全体総括

経費回収率から判断すると、使用料収益で経費を賄うことができておらず、一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況である。今後も、経営成績及び財政状況を分析し、経営改善に向けた取組を行っていく。また、未加入世帯に対し、加入促進用チラシ及びリーフレットを配布するなど、水洗化率の向上に努めていく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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