久吉ダム水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％以上、②累積欠損金比率も0％となっており健全な経営水準を保てている。しかしながら、債務の支払能力を表す③流動比率が類似団体値と比べて非常に低い結果となっている。これは、④企業債残高対給水収益比率が極めて高い数値となっているとおり、年間の償還元金が高額であることが要因となっている。見込みでは元金償還のピークが令和3年度となっている。⑧有収率については、類似団体値と比較すると低い数値となっている。この要因は、有収水量が人口減少や節水意識の高まりにより減少していることが考えられる。また、⑦施設利用率が昨年度と比較して増加しているのは漏水等を含む無効水量が増加していることを示しており、結果、分母となる配水量が増加し有収率が低くなるもう一つの要因となっている。

老朽化の状況について

③管路更新率のとおり毎年管路の更新を行っているが、①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が示すとおり、資産の老朽化が進んできている。

全体総括

令和2年度決算の経常収支比率は100％以上であり累積欠損金も出ておらず経営の健全性を維持してきているが、毎期の償還元金が高額となっているため、これからも経費削減に取り組んでいく。資産の老朽化対策としては、有収率が低い要因となっている耐用年数を超えた水道管の更新及び施設の機器の更新を計画的に進めていく予定である。なお、更新に必要な財源は経常費用からの捻出が困難なため起債に頼らざるを得ない状態である。また今後、給水人口の減少に伴い水需要の減少が予測されることから施設のスペックダウンや投資の平準化も図りながら経営の健全化に努めていく。