久吉ダム水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％以上、②累積欠損金比率も0％となっており健全な経営水準を保てている。しかしながら、債務の支払能力を表す③流動比率が類似団体値と比べて非常に低い結果となっている。これは、④企業債残高対給水収益比率が極めて高い数値となっており、年間の償還元金が高額であることが要因となっている。見込みでは償還のピークが令和4年度となっているため、引き続き経費削減に取り組み⑤料金回収率及び⑥給水原価のさらなる改善を目標に経営の健全化に努めていく。⑧有収率については、類似団体値と比較すると低い数値となっているが、昨年度の当該値と比較すると若干ではあるが増加している。まず、有収率が低い要因は、人口減少や節水意識の高まりにより収益につながる有収水量が減少していることが考えられる。しかし分母となる配水量を表す⑦施設利用率の減少は、漏水等を含む無効水量の減少を示しており、結果有収率の増加に繋がっている。今後は漏水量の減少のため、給水区域内の巡回を徹底し有収率のさらなる向上に努める。

老朽化の状況について

③管路更新率のとおり管路の更新を行ってきているが、①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が示すとおり、資産の老朽化が進んできているため、引き続き老朽管の更新と施設の機器の更新を計画的に行っていく予定である。

全体総括

現時点で経常収支比率は100％以上であり累積欠損金も出ておらず経営の健全性を維持してきているが、毎期の償還元金が高額となっているため、これからも経費削減に取り組んでいく。資産の老朽化対策としては、有収率が低い要因となっている耐用年数を超えた水道管の更新及び施設の機器の更新を計画的に進めていく予定である。なお、更新に必要な財源は経常費用からの捻出が困難なため起債に頼らざるを得ない状態である。また今後、給水人口の減少に伴い水需要の減少が予測されることから施設のスペックダウンや費用の平準化も図りながら経営の健全化に努めていく。