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新郷村:特定環境保全公共下水道

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2016年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%70%80%90%100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は28%と低く、赤字収支となっている。地方債償還金が高い水準にあることが一番の理由と考えられる。企業債残高対事業規模比率は、グラフ上はH27以降表示されていないが、類似団体平均の約8倍と高くなっている。理由としては、処理人口1人当たりの管渠延長が長く、建設費コストが高いことが考えられる。経費回収率は、類似団体平均の10分の1程度で、維持管理費高いことと、料金収入が少ないことが理由としてあげられる。汚水処理原価は。類似団体平均の5倍程度となっており、汚水処理費が高いことが主な理由と考えられる。施設利用率は約30%と、類似団体平均の4分の3どまりであり、人口減少により処理水量が増加していないことが原因と考えられる。水洗化率は80%を超えており、類似団体平均とほぼ同水準である。建設投資については、平成19年度で面整備は完了していることから、近年地方債残高は減少してきたが、平成26年度から処理場の長寿命化事業(改築更新)を実施しており、再び地方債残高の増加が見込まれる。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

管路施設は、建設から24年経過しているものがあるが、まだ更新時期には至っていないため、管渠更新率は過去5か年、ゼロである。これまで腐食の恐れのある箇所について点検調査を実施してきたが、今後は重要幹線等から順次、点検調査を進め、その結果に基づき、適切な時期に老朽化対策を実施する。処理施設については、平成26年度から長寿命化計画に基づき改築更新を実施している。

全体総括

汚水処理原価を下げ、経費回収率を向上させるための対策として、処理場の運転方法や維持管理委託の見直し等により、汚水処理費の低減を図る。また、水洗化率の向上対策を強化し、現在の80%から90%まで上げるとともに、料金水準の見直しを検討し、給水収益の改善を図る必要がある。供用開始から20年が経過しているため、設備の点検診断を強化し、トータルコストの最小化を踏まえた施設の改築更新に努める。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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