新郷村

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100人2,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数0.17は、類似団体平均を0.01ポイント下回っている。歳入の62.5%(臨時財政対策債を含む)を地方交付税に依存している状況にあり、脆弱な財政基盤であることに変わりはない。人口減少や高齢化に歯止めがかからない状況について、これらの課題解決に向けた施策を早急に進めつつ、村税の徴収率(現年課税分・滞納繰越分)計98%を目標に歳入の確保に努めたい。また、歳出においては、緊急を要する事業を除いて投資的経費を抑制する等、財政基盤の強化を図っていきたい。

類似団体内順位:71/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.130.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支76.9%は、類似団体平均を7.3ポイント下回っている。これは、物件費や補助費等が減少したこと、経常一般財源額が増加したことが要因である。今後も義務的経費の抑制に努め、財政の弾力性を図っていきたい。

類似団体内順位:23/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は473,016円は類似団体平均値を65,805円下回ったが、前年度決算額と比較すると約13,000円の増となった。人件費・物件費の決算額は前年度と比べて減となっており、人件費については適正な定員管理に努め、物件費等については、委託料の見直しや施設の統廃合等により需用費の削減に努めていく。

類似団体内順位:42/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円520,000円540,000円560,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数91.6は、類似団体平均値を3.8ポイント下回っている。今後も現在の水準を維持し、国や類似団体の状況を踏まえながら給与の適正化に努めていきたい。

類似団体内順位:15/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人当たりの職員数23.49人は類似団体平均を0.76人下回った。今後も住民サービスを低下させることなく、事務事業の効率化・デジタル化を進めつつ適正な定員管理に努めていきたい。

類似団体内順位:56/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319人19.5人20人20.5人21人21.5人22人22.5人23人23.5人24人24.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は前年度から0.1ポイント改善され、6.0%であった。元利償還金は令和4年度から約1,216万円の増となった。ここ数年元金償還額を超える地方債の新規発行が続いていたため、今後増加に転じていくことは容易に想像できる。今後も継続的に事業の精査・見直しを図り、健全化を進めていくために地方債の発行抑制に努めていきたい。

類似団体内順位:40/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、令和2年度から継続して0%であった。また、充当可能基金は前年度から249百万円の増となった。将来負担比率について今後も0%を維持できるよう、各事業の必要性や妥当性、優先順位等を精査しながら地方債の新規発行抑制に努め、後世の負担を軽減できるよう努めていきたい。

類似団体内順位:1/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%0%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費25.2%は、類似団体平均を1.3ポイント上回っており、前年度と比較すると0.4ポイント減となっている。また、決算額では前年度から約400万円減となっている。今後も定員管理計画に基づき適正な職員数を保ち、人件費の圧縮に努めていきたい。

類似団体内順位:97/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、類似団体平均を0.4ポイント下回り、前年度と比較して0.4%減少している。今後も事務事業の更なる見直しや、施設の統廃合等による需用費の圧縮を図り、経費の節減・削減に努めていきたい。

類似団体内順位:69/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は前年度と同様1.9%であり、類似団体平均を0.8ポイント下回った。決算額では約3,200万円の増となったが、経常経費充当一般財源等は横ばいである。今後も継続して経費削減に努めていく。

類似団体内順位:54/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他11.9%は類似団体平均を1.5ポイント上回ったが、前年度と比較すると0.4%減少した。公営事業会計及び公営企業会計に対し、主に人件費に係る繰出金が増加していることから、決算額が前年度より2,000万円増加している。独立採算の原則に立ち返り、料金の見直しや経費の削減等で健全化を図り、普通会計からの負担額を減らしていけるよう努めていきたい。

類似団体内順位:103/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費8.7%は類似団体平均を5.0ポイント下回った。これは村の団体への補助金が新型コロナウイルスの影響で減額となったり、団体が活動を控えたり、規模を縮小しておこなったことが要因と考えられる。今後も必要性が低いと考えられる補助金を見直し、経費削減に努めていきたい。

類似団体内順位:20/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費14.2%は、類似団体平均を3.9ポイント下回ったが、前年度からは0.6%の増となった。近年の大規模事業に係る償還が開始することで、今後も増加することが見込まれる。今後においても、事業の精査・見直し等を図りながら、計画的な地方債の発行を進めるとともに、公債費の抑制に努めていきたい。

類似団体内順位:31/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外62.7%は類似団体平均を3.4ポイント下回り、前年度比では1.2%下降した。類似団体の平均を上回る人件費、その他経費の抑制を図りながら、住民サービスの低下を招くことが無いよう、行財政改革を進めていくことが必要である。

類似団体内順位:49/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

人口が少なく分母が小さいため、全国平均や県の平均と比べて全体的に高いコストとなる傾向にある。各項目を類似団体と比較して議会費と商工費が上位に位置している。議会費については、人口が少ないことが、類似団体と比べ住民1人当たりのコストを押し上げる要因となっている。商工費は観光施設のトイレ棟の改修に係る工事費が大幅に増えたことが要因と考えられる。一方、類似団体と比較して下位に位置している項目は、衛生費が挙げられる。衛生費は人件費が少ないことが要因と考えられる。今後は公共施設の改修工事等により、施設を多く保有する民生費、土木費、教育費、消防費のコストが上昇し、これらの施設改修等に伴う地方債の発行により、公債費が増加していくことが考えられる。人口減少に歯止めが効かない中で、住民1人あたりのコストを抑えることは難しいが、事業の精査・見直しにより歳出の抑制に努め健全な財政運営に努めていきたい。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口が少なく分母が小さいため、全国平均や県の平均と比べて全体的に高いコストとなる傾向にある。各項目を類似団体と平均すると、繰出金が上位に位置している。これは簡易水道特別会計、診療所特別会計、介護保険特別会計への繰出金が前年度と比べて増となったことが要因と考えられる。一方で下位に位置するものは公債費が挙げられるが、過去の大規模事業の償還が順次終了し減ってきてはいるが、平成30年に五戸消防署西分遣所整備のために発行した額が大きく、今後元利償還金は増加に転じていくことは明らかである。老朽化した施設の改修等の事業も加わってくることを考えると地方債の新規発行を極力控え、各特別会計の経営改善を図り繰出金の抑制に努めていくことが重要である。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高は33.07%で対前年度比1.17%上昇した。理由としては積立額大幅増、取崩額の大幅減となったことが要因と考えられる。実質収支額は8.55%で対前年度比1.38%減少した。財政調整基金の残高は、類似団体と比較して多いわけではないが、老朽化した公共施設の修繕・改修による公債費の増や、地方交付税の減少、災害等の不測の事態に備え、適切な基金残高を維持していきたい。また、歳入の確保と歳出の抑制に努め、健全な財政運営を目指していきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療所特別会計後期高齢者医療特別会計特定環境保全公共下水道特別会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結赤字比率は全会計において黒字であり、赤字比率はないが、簡易水道、下水道、農業集落排水といった公営企業会計においては、使用料収入で施設等の維持管理経費を賄うことができず、一般会計からの繰入金に大きく依存している。使用料収入の確保の検討や取組を進めつつ、施設等の維持管理費の削減に努め、独立採算制の原則に近づけていきたい。また、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等については、健康維持・増進事業、医療費等の抑制に向けた取組と、徴収対策の強化を図り持続的、安定的な財政運営を心掛けていきたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は早期健全化基準25.0%に対して6.0%であり前年度比0.1ポイント改善された。元利償還金については、対前年度比1,216万円の増となった。近年地方債の発行額が高止まりしていたことに加え、平成30年度に五戸消防署西分遣所整備にかかった発行額が大きく、今後も元利償還金は増加に転じていくことが見込まれ、令和9年度にピークを迎える。また、簡易水道の統合事業が控えており、元利償還金に対する繰入金も高止まりが続くと考えられる。地方交付税措置の高い地方債を活用しつつ、地方債の新規発行を抑え、実質公債比率改善に努めていきたい。

分析欄:減債基金

該当数値なし

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、早期健全化基準350%に対して0%であり、前年と同数値であった。近年、道路・橋梁等の改修事業や、中山間地域総合整備事業、消防施設整備等の事業に係る地方債発行額が大きかったことに加え、今後役場庁舎や老朽化した施設改修のため発行した分も加わり地方債残高が増加する見込みである。地方債の新規発行の抑制と基金への積立増に努め、適正な比率の維持と健全な財政運営に努めていきたい。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・基金全体としては2,157百万円で249百万円の増であった。前年度と比較し繰入金の減や、歳計剰余金により168百万円積立てたことによる増である。(今後の方針)・脆弱な財政基盤を補い、不測の事態に備えるためにも一定水準の基金残高を維持する必要がある。将来的な公債費の増大、老朽化が進んでいる公共施設の修繕や改修工事、災害等の不測の事態に備え、現状の基金残高を極力維持しつつ、今後も積立額を増やしていけるよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・財政調整基金取崩し額の減、及び歳計剰余金により20百万円積立てによる増である。(今後の方針)・将来的な公債費の増大、老朽化が進んだ公共施設の改修工事や災害等の不測の事態に備え、基金残高を維持しつつ、今後も積立額を増やしていけるよう努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)・減債基金取崩し額の減、及び歳計剰余金により20百万円積立てによる増である。(今後の方針)・令和9年度に元利償還金のピークを迎えることから、当面は2~300百万円を積立てていけるよう努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・いきいき新郷むらづくり基金地域ぐるみのむらづくり、地域発展の気運を醸成し、地域の創意工夫に基づいた快適な生活環境の実現と地域及び地域経済の活性化のための事業。・地域福祉基金村内における高齢者の福祉増進に関する事業(増減理由)・基金増の理由としては、いきいき新郷むらづくり基金である。この基金は地域づくりや地域経済活性化を主目的とした基金であるが、今後の老朽化した公共施設の改修事業等に対応するための財源も兼ねており、歳計剰余金を66百万円積立たことや、基金の取崩しが減ったことが理由である。(今後の方針)・将来的に、老朽化した公共施設の修繕・改修工事にかかる負担は大きく、公債費の増が見込まれる中で、地方債の発行は最小限にとどめていきたい。その為にも「いきいき新郷むらづくり基金」への積立が重要であり、優先的に積立てていきたいと考えている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体を4.7ポイント上回っている。築40年以上経過している役場庁舎や、築20年以上経過している学校施設、福祉施設、消防施設等の経年劣化により、固定資産減価償却率を押し上げている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定し、その計画に基づき各施設の状況や村の財政状況を踏まえ適切に維持管理を進めていく必要がある。

類似団体内順位:104/148
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体を26.8ポイント上回っている。前年度から21.9ポイントの減となった。令和2年度、3年度と地方債発行額が地方債償還額を下回ったことや、令和3年度は新規発行額が前年から大幅減となったことが考えられる。しかし、ここ数年は中山間地域総合整備事業等による地方債発行が前年度を上回るなど、地方債の残高も増加している。公債費のピークは令和7年から8年頃になると見込まれているため、今後はより一層の事業の見直し、合理化、効率化を図り、きめ細やかな検証と創意工夫によって事業の「選択と集中」を図り地方債の新規発行抑制に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位:77/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%250%300%350%400%450%500%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均値と同数値となったが、有形固定資産減価償却率が、類似団体を4.7ポイント上回っている。将来負担比率は財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能金額の増が要因として挙げられる。有形固定資産減価償却率は、役場庁舎、学校施設、福祉施設、消防施設の老朽化が進んでいることから類似団体平均値よりも高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理を実施し、今後増大することが明白な施設の改修、更新事業については、事業の必要性を検討しつつ取組み、新規地方債の発行抑制にも努め、適正な財政運営をおこなう必要がある。

58.7%62.1%63.9%64.4%66%67.4%67.9%68.4%0%5%10%15%20%25%30%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均値と同数値となっており、実質公債比率も類似団体平均を下回った。実質公債費比率は地方債の新規発行を抑制してきたことや、過去の大規模事情に伴う元利償還金が順次終了してきていることから減少してきているが、過疎債については(道路改良事業事業債等)の借り入れが高止まりで推移したことから、これまで以上に新規地方債発行を抑制し、健全化に努める必要がある。

6.1%6.5%7.1%7.6%8%8.1%8.4%8.6%0%5%10%15%20%25%30%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値よりも下回っている施設は、認定こども園と公営住宅である。その他の施設は類似団体平均値を上回っている。認定こども園は老朽化した建物を除却したことにより、減価償却率が低くなっている。また、公営住宅は外壁工事や1棟新築したことが、減価償却率減となっている要因と考えられる。道路・橋梁については道路台帳を整備し再評価をおこなったが、類似団体平均値を上回っている。橋梁については長寿命化計画に基づき順次修繕をおこなっている。その一方で、道路については補修費用等が増加している。これまで補修及び改修を複数回おこなっているが、引き続き財政状況等を考慮しつつ適正な修繕をおこなっていく必要がある。今後も公共施設等総合管理計画を基に施設の集約化等を視野に入れ、総合的・計画的に維持管理に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも下回っている施設は体育館・プールである。プールについては、プールの管理棟やプール浴槽の大規模な改修工事をおこなったことや、体育館については平成になってから建築され比較的新しい施設であることから、類似団体と比較して低い数値を示している要因だと考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体より上回っている施設は、役場庁舎、福祉施設、消防施設である。庁舎については、建築から45年以上経過し、福祉、消防施設については25年以上経過していることから修繕費用等が増加することが見込まれている。村の財政状況等を考慮しつつ、総合的、計画的な施設管理に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202116%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202195万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%6.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況