02:青森県
>>>
新郷村
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政力指数0.17は、類似団体平均を0.01ポイント下回っている。歳入の62.5%(臨時財政対策債を含む)を地方交付税に依存している状況にあり、脆弱な財政基盤であることに変わりはない。人口減少や高齢化に歯止めがかからない状況について、これらの課題解決に向けた施策を早急に進めつつ、村税の徴収率(現年課税分・滞納繰越分)計98%を目標に歳入の確保に努めたい。また、歳出においては、緊急を要する事業を除いて投資的経費を抑制する等、財政基盤の強化を図っていきたい。
経常収支76.9%は、類似団体平均を7.3ポイント下回っている。これは、物件費や補助費等が減少したこと、経常一般財源額が増加したことが要因である。今後も義務的経費の抑制に努め、財政の弾力性を図っていきたい。
人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は473,016円は類似団体平均値を65,805円下回ったが、前年度決算額と比較すると約13,000円の増となった。人件費・物件費の決算額は前年度と比べて減となっており、人件費については適正な定員管理に努め、物件費等については、委託料の見直しや施設の統廃合等により需用費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数91.6は、類似団体平均値を3.8ポイント下回っている。今後も現在の水準を維持し、国や類似団体の状況を踏まえながら給与の適正化に努めていきたい。
人口1,000人当たりの職員数23.49人は類似団体平均を0.76人下回った。今後も住民サービスを低下させることなく、事務事業の効率化・デジタル化を進めつつ適正な定員管理に努めていきたい。
実質公債比率は前年度から0.1ポイント改善され、6.0%であった。元利償還金は令和4年度から約1,216万円の増となった。ここ数年元金償還額を超える地方債の新規発行が続いていたため、今後増加に転じていくことは容易に想像できる。今後も継続的に事業の精査・見直しを図り、健全化を進めていくために地方債の発行抑制に努めていきたい。
将来負担比率は、令和2年度から継続して0%であった。また、充当可能基金は前年度から249百万円の増となった。将来負担比率について今後も0%を維持できるよう、各事業の必要性や妥当性、優先順位等を精査しながら地方債の新規発行抑制に努め、後世の負担を軽減できるよう努めていきたい。
人件費25.2%は、類似団体平均を1.3ポイント上回っており、前年度と比較すると0.4ポイント減となっている。また、決算額では前年度から約400万円減となっている。今後も定員管理計画に基づき適正な職員数を保ち、人件費の圧縮に努めていきたい。
物件費は、類似団体平均を0.4ポイント下回り、前年度と比較して0.4%減少している。今後も事務事業の更なる見直しや、施設の統廃合等による需用費の圧縮を図り、経費の節減・削減に努めていきたい。
扶助費は前年度と同様1.9%であり、類似団体平均を0.8ポイント下回った。決算額では約3,200万円の増となったが、経常経費充当一般財源等は横ばいである。今後も継続して経費削減に努めていく。
その他11.9%は類似団体平均を1.5ポイント上回ったが、前年度と比較すると0.4%減少した。公営事業会計及び公営企業会計に対し、主に人件費に係る繰出金が増加していることから、決算額が前年度より2,000万円増加している。独立採算の原則に立ち返り、料金の見直しや経費の削減等で健全化を図り、普通会計からの負担額を減らしていけるよう努めていきたい。
補助費8.7%は類似団体平均を5.0ポイント下回った。これは村の団体への補助金が新型コロナウイルスの影響で減額となったり、団体が活動を控えたり、規模を縮小しておこなったことが要因と考えられる。今後も必要性が低いと考えられる補助金を見直し、経費削減に努めていきたい。
公債費14.2%は、類似団体平均を3.9ポイント下回ったが、前年度からは0.6%の増となった。近年の大規模事業に係る償還が開始することで、今後も増加することが見込まれる。今後においても、事業の精査・見直し等を図りながら、計画的な地方債の発行を進めるとともに、公債費の抑制に努めていきたい。
公債費以外62.7%は類似団体平均を3.4ポイント下回り、前年度比では1.2%下降した。類似団体の平均を上回る人件費、その他経費の抑制を図りながら、住民サービスの低下を招くことが無いよう、行財政改革を進めていくことが必要である。
(増減理由)・基金全体としては2,157百万円で249百万円の増であった。前年度と比較し繰入金の減や、歳計剰余金により168百万円積立てたことによる増である。(今後の方針)・脆弱な財政基盤を補い、不測の事態に備えるためにも一定水準の基金残高を維持する必要がある。将来的な公債費の増大、老朽化が進んでいる公共施設の修繕や改修工事、災害等の不測の事態に備え、現状の基金残高を極力維持しつつ、今後も積立額を増やしていけるよう努める。
(増減理由)・財政調整基金取崩し額の減、及び歳計剰余金により20百万円積立てによる増である。(今後の方針)・将来的な公債費の増大、老朽化が進んだ公共施設の改修工事や災害等の不測の事態に備え、基金残高を維持しつつ、今後も積立額を増やしていけるよう努める。
(増減理由)・減債基金取崩し額の減、及び歳計剰余金により20百万円積立てによる増である。(今後の方針)・令和9年度に元利償還金のピークを迎えることから、当面は2~300百万円を積立てていけるよう努める。
(基金の使途)・いきいき新郷むらづくり基金地域ぐるみのむらづくり、地域発展の気運を醸成し、地域の創意工夫に基づいた快適な生活環境の実現と地域及び地域経済の活性化のための事業。・地域福祉基金村内における高齢者の福祉増進に関する事業(増減理由)・基金増の理由としては、いきいき新郷むらづくり基金である。この基金は地域づくりや地域経済活性化を主目的とした基金であるが、今後の老朽化した公共施設の改修事業等に対応するための財源も兼ねており、歳計剰余金を66百万円積立たことや、基金の取崩しが減ったことが理由である。(今後の方針)・将来的に、老朽化した公共施設の修繕・改修工事にかかる負担は大きく、公債費の増が見込まれる中で、地方債の発行は最小限にとどめていきたい。その為にも「いきいき新郷むらづくり基金」への積立が重要であり、優先的に積立てていきたいと考えている。
有形固定資産減価償却率は類似団体を4.7ポイント上回っている。築40年以上経過している役場庁舎や、築20年以上経過している学校施設、福祉施設、消防施設等の経年劣化により、固定資産減価償却率を押し上げている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定し、その計画に基づき各施設の状況や村の財政状況を踏まえ適切に維持管理を進めていく必要がある。
債務償還比率は類似団体を26.8ポイント上回っている。前年度から21.9ポイントの減となった。令和2年度、3年度と地方債発行額が地方債償還額を下回ったことや、令和3年度は新規発行額が前年から大幅減となったことが考えられる。しかし、ここ数年は中山間地域総合整備事業等による地方債発行が前年度を上回るなど、地方債の残高も増加している。公債費のピークは令和7年から8年頃になると見込まれているため、今後はより一層の事業の見直し、合理化、効率化を図り、きめ細やかな検証と創意工夫によって事業の「選択と集中」を図り地方債の新規発行抑制に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率は類似団体平均値と同数値となったが、有形固定資産減価償却率が、類似団体を4.7ポイント上回っている。将来負担比率は財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能金額の増が要因として挙げられる。有形固定資産減価償却率は、役場庁舎、学校施設、福祉施設、消防施設の老朽化が進んでいることから類似団体平均値よりも高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理を実施し、今後増大することが明白な施設の改修、更新事業については、事業の必要性を検討しつつ取組み、新規地方債の発行抑制にも努め、適正な財政運営をおこなう必要がある。
将来負担比率は類似団体平均値と同数値となっており、実質公債比率も類似団体平均を下回った。実質公債費比率は地方債の新規発行を抑制してきたことや、過去の大規模事情に伴う元利償還金が順次終了してきていることから減少してきているが、過疎債については(道路改良事業事業債等)の借り入れが高止まりで推移したことから、これまで以上に新規地方債発行を抑制し、健全化に努める必要がある。