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新郷村
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財政力指数０．１３は類似団体平均を０．０５ポイント下回っている。固定資産税（償却資産）の伸び等により若干税収は増えているものの、歳入の約５７％を地方交付税（臨時財政対策債含む）に依存している状況であり、依然として脆弱な財政基盤である。今後も人口減少や少子高齢化へ向けた施策を展開しながら、村税の徴収率９８％を目標として歳入の確保に努めつつ、歳出では適切な定員管理と事務事業の見直しを図っていき、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率８４．７％は類似団体平均を１．４ポイント上回っており、対前年度比で３．２ポイントの悪化がみられた。分母となる普通交付税の減（１０４．４２７千円）、分子となる人件費、操出金の増（３８，９１７千円）などが主な要因である。今後も普通交付税の減が見込まれることから、経常経費の抑制に努め、財政の弾力性向上を図っていきたい。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額３８７，７２０円は、類似団体平均を２５，５３７円下回っている。人口が少ないために、１人当たりの経費は高くなる傾向にある。人件費については、前年度と比較して４人職員が増えており、定員管理計画がまだ未策定であることから、早急に計画を策定し、適切な定員管理の実現を図りたい。物件費等については、委託料の見直しや指定管理者制度の更なる活用、施設の統廃合による需用費等の圧縮を図り、行財政改革を進めていく。
ラスパイレス指数９３．１は類似団体平均を２．３ポイント下回っている。給与体系に変更はなく、今後も現在の水準を維持していくことなるが、国・類似団体・民間企業等の給与水準の状況を踏まえながら給与の適正化を図っていく。
人口千人当たり職員数２２．８２人は類似団体平均を１．１７ポイント上回っている。２８年度と比較して４人職員が増加していること、人口減少に歯止めがかからないこと等が理由であり、今後も数値の上昇を抑えることは厳しい状況である。定員管理計画がまだ未策定であることから、まずは早急に計画を策定し、併せて事務事業の見直しや効率化を進め、適切な定員管理に努めたい。
実質公債費比率８．１％は対前年度比０．５ポイント回復し、類似団体との差も僅かながら縮まっている。元利償還金の減（３５百万円、対前年度比１０．９）、標準税収入額等の増（２５百万円、対前年度比８．９）が主な要因である。過去の大規模事業に伴う元利償還が順次終了していることで比率の改善に繋がってきたが、ここ数年は元金償還額を上回る地方債の発行が続いているため、今後は徐々に元利償還額が増加する見込みである。今後はより一層の事業見直しを行い、地方債発行の抑制を図り、比率改善に努めていく。
将来負担比率２４．０％は対前年度比１．７ポイントの増で、悪化に転じてしまった。基準財政需要額算入見込額（９０百万円、対前年度比３．１％）、標準財政規模（８２百万円、対前年度比４．３％）の減が主な要因であり、類似団体との差も大きい。今後は、事業の必要性・妥当性などより細かい点検を行いながら、地方債発行の抑制、基金への積立拡大に努め、後世への負担を少しでも軽減できるよう財政の健全化を図っていきたい。
人件費２７．４％は類似団体平均を３．８ポイント上回っており、前年度と比較しても２．６ポイント上昇している。４人職員が増加していることが要因である。定員管理計画がまだ未策定であることから、早期に計画を策定するとともに、事務事業の効率化を進め、類似団体並の職員数と人件費の水準を実現したい。
物件費１７．０％は類似団体平均を２．０ポイント上回っており、依然として高い水準にある。前年度と比較すると、経常経費充当一般財源等は減となっているので、比率の悪化は分母となる経常一般財源等の減が影響している。今後は事務事業の見直しや公共施設の統廃合による需用費等の圧縮を図り、経費節減に努めたい。
扶助費３．１％は類似団体平均を０．２ポイント上回っている。障害者自立支援給付費や出産祝金の増（８，２２３千円）が主な要因となり、対前年度比０．４ポイントの増となっている。今後も事業の見直しを図り、経費節減に努める。
その他１３．２％は類似団体平均を１．８ポイント上回っている。操出金の経常経費充当一般財源等が増加しており、対前年度比も１．２ポイントの上昇がみられた。これは公営企業会計等において、長寿命化事業や施設の統合・解体事業等の実施に伴った繰出が増加しているからである。今後は料金の見直しと経費節減で独立採算制の原則に近づけ、健全化を図っていきたい。
補助費等８．６％は類似団体平均を３．８ポイント下回っている。一部事務組合への負担金や農林業振興に係る補助金の減などにより、経常経費充当一般財源等が減（２１，７９３千円）となっている。今後も事業の妥当性・必要性等を見極めながら、メリハリのある事業展開と経費節減に努めていく。
公債費１５．４％は類似団体平均を２．６ポイント下回っており、中位に位置している。緩やかではあるが改善傾向にある。しかしながら、近年は過疎債を中心とした地方債の発行額が増加しており、元金償還額を上回る借入額が続いていて、将来的には公債費が増加する見込みである。今後はより一層の事業の見直しを図りながら、計画的な地方債の発行と抑制に努めていく。
公債費以外６９．３％は類似団体平均を４ポイント上回っており、対前年度比でも４．３ポイント上昇している。人件費と物件費が類似団体平均よりも高水準にあることが主な要因といえる。中でも人件費については、４人の職員が増となっていることから、今後の比率には十分留意する必要がある。早急に未策定の定員管理計画を策定し、事務事業の見直しと併せて人件費の節減に努め、経常経費比率の健全化を図っていきたい。
（増減理由）・全体での積立額が１９９百万円、取崩額は１８５百万円で、１４百万円の増となっている。歳計剰余金１４９百万円による積立が主な要因である。（今後の方針）・脆弱な財政基盤を補うためにも、不測の事態に備えるためにも、一定の水準を維持することが必要であると考えている。・将来的な公債費の増大、公共施設の老朽化等による改修・更新事業に伴う基金の取崩しを考えれば、長期的には減少傾向に転じる見込みである。その時代においても持続可能な行財政運営が行えるよう、徹底した歳出削減により基金への積立も拡大できるよう努めていく。・歳計剰余金が多額ということは、歳出の不用額が多額であったことを示しており、適切な財政運営とは言いがたいものであるので、今後は適正な実質収支（３～５％）の範囲となるよう、予算編成と財政運営の適正化を図っていく。
（増減理由）・普通交付税の大幅な減（１０４百万円）等に対応するための取崩しが進み、対前年度マイナス３３百万円の３２５百万円となっている。（今後の方針）・一般的には標準財政規模の１０％以上が望ましいとされており、本村は標準財政規模の約１７．５％ということになるが、財源調整等の他、大災害等の不測の事態への対応、将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくための資金であり、現在の水準で十分とは考えていない。２０％を目標としている自治体も見受けられることから、本村においても当面は２０％を目標に積立てることとしている。
（増減理由）・歳計剰余金２０百万円を積立てたことによる増である。（今後の方針）・近年、道路改良事業や中山間地域総合整備事業等へ充てる財源としての地方債発行額が増加しており、将来的には公債費が増加する見込みである。それに備えての積立を他の基金とのバランスを考えながら、今後も積立てていきたいと考えている。当面は３００百万円を目標としている。
（基金の使途）・いきいき新郷むらづくり基金地域ぐるみのむらづくり、むらおこしの気運を醸成し、地域の創意、工夫に基づいた快適な生活環境の実現と地域経済の活性化のため事業。・地域福祉基金村内における高齢者の福祉の増進に関する事業。（増減理由）・その他特定目的基金の増減の大半は、いきいき新郷むらづくり基金である。この基金は地域経済の活性化、いきいきとした村づくりのための事業等の財源へ充てるための基金であるが、将来的に見込まれる老朽化した公共施設等の改修・更新に要する費用への財源の一部として充てるための積立も兼ねており、２６百万の増は将来の公共施設への対応のために積立てたものである。・そのほかの特定目的基金については、少額のふるさと納税による積立と利息での増である。（今後の方針）・現在、公共施設個別計画を策定中であるため、どれだけ施設の整理が出来るのかは不明だが、いずれにしても公共施設の老朽化に伴う改修・更新費用は莫大なものになると想定される。それらに対応するためにも、いきいき新郷むらづくり基金への積立は重要であり、今後も優先的に積立てていくことになると考えている。当面は５００百万円を目標に積立てていく。・その他の特定目的基金については、増減もほぼなく残高も少額であることから、まずは現状を維持しつつ徐々に積立額を上げていきたいと考えている。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び全国平均を上回っている。築４０年以上経過している役場庁舎や築２５年が経過している学校施設や公民館等の経年劣化により、有形固定資産減価償却率を押し上げている。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画等を策定し、各施設の維持管理を適切に行う必要がある。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べ高い傾向にある。将来負担比率は、充当可能基金残高の増加等により減少傾向になっていたところであるが、平成２９年度は道路改良事業や中山間地域総合整備事業など、過疎債を中心とした地方債の発行額が元金償還額を上回ったことにより1.7％悪化した。有形固定資産減価償却率は学校施設、公民館、庁舎、消防施設等の老朽化等が進み、全国平均よりも高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていくとともに、今後増大すると見込まれる施設の改修・更新事業を見据え、地方債の発行抑制等、適正な財政運営を行っていく必要がある。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体を上回っているが、ここ数年は減少傾向となっている。実質公債費比率は、これまで地方債の新規発行を抑制してきたため減少しているが、過疎債（道路改良事業債等）の借入額が高止まりで推移しており、今後の元利償還額が増加傾向となるため、地方債の発行の抑制するなどし、財政の健全化に努める必要がある。
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