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田子町：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100,000％200,000％300,000％400,000％500,000％600,000％700,000％800,000％900,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202373％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％を超え、いわゆる黒字となっている。人員及び経費削減など、経営改善に努めてきた効果が現れたと思われる。しかし前年と比べ比率が6.75％上がっているのは、経常収益に高料金対策に係る一般会計補助金が計上されているからであり、この補助金がなければほぼ前年度並みの比率となる。今後も改善に向けた取組継続が必要である。流動比率はやや上向いたが、これは未収金に消費税還付金が含まれているためであり、従前より給水収益がやや低い数値で推移しているため流動資産は減少傾向にある。また、工事費の増による企業債増加の為流動負債は増加しており楽観できない状況である。なお、平成26年度の大幅な減少は、地方公営企業会計基準の見直しによるものである。累積欠損金はないものの、企業債残高の比率が高く、維持管理費の削減や施設更新等の投資の効率化について、中長期的な改善策の検討が必要である。また、平成28年度から施設の規模の見直しを行い、計画1日最大給水量を適正な数値にしたことにより施設利用率が上がり、有収率と共に類似団体平均より高いものとなった。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管路経年化率が類似団体平均より高いものとなっており、法定耐用年数を経過した管路が多い状態である。しかし、ゆるやかに低下傾向にあり徐々に改善に向かっている。施設の更新等に必要な財源の確保が厳しい状況ではあるが、耐震化などについても考慮しつつ経営状況とのバランスを見ながら管路更新は継続していく必要がある。

全体総括

給水収益の減少や将来的な人口減少等による有収水量の減少が予想されることから、今後の経営状況は非常に厳しいものとなっている。平成29年度は経常収支比率及び料金回収率が100％を超え施設利用率もやや上がっており、これまでの経営改善対策の効果が現れたと思われる。しかし、施設の老朽化対策など設備投資が必要であることから、維持管理費の削減と効率的な投資計画に取り組み、今後も更なる経営改善を図る必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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